Application of the Accounting Standard for Income Taxes from the Fiscal Year Ending September 2024
First written in FY2025-H1. 1 of 2 entries say "Achieved", first in FY2025. Latest entry: FY2025.
- FY2025AchievedAnnual report
「We have applied the "Accounting Standard for Accounting for Income Taxes, Inhabitant Taxes and Enterprise Taxes" (Accounting Standards Board of Japan Statement No. 27, dated 28 October 2022; hereinafter, the "2022 Revised Accounting Standard") and other standards from the beginning of the current consolidated fiscal year.」
2022年改正の法人税等会計基準及び適用指針を当連結会計年度の期首から適用した。経過的な取扱い及び遡及適用が行われ、会計方針変更による当期首純資産への影響はないとされた。 - FY2025-H1First statedAnnual report
「「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。 法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65-２項（2）ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。 また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。」
2022年改正の法人税等会計基準及び適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用した。経過的な取扱い及び遡及適用を行い、会計方針変更による中間連結財務諸表等への影響はないとされた。