Shareholder Returns Based on a Stable Dividend Policy
First written in FY2016. 24 of 36 entries say "Restated". Latest entry: 2026-08-06.
- FY2026SoftenedAnnual report
「The Company resolved not to pay dividends of surplus with record dates of 30 September 2026 (the end of the second quarter) or 31 March 2027 (the fiscal year-end).」
継続的・安定的な配当及び年2回配当を基本とする方針は記載されている一方、公開買付け及びその後の上場廃止予定を理由に、2027年3月期の中間・期末配当を行わないことが決議された。 - FY2026-H1RestatedAnnual report
「2025年11月11日 取締役会 普通株式 215 75 2025年９月30日 2025年12月４日 利益剰余金」
2025年9月30日を基準日とする中間配当について、総額2億15百万円、1株当たり75円を決議した。安定配当及び年2回配当を基本とする利益還元方針に変更は示されていない。 - FY2025Explicit Target for the Consolidated Payout RatioAnnual report
「配当につきましては、短期的な業績への連動を配慮しつつ、当社の財務状態、業績動向、将来の資金需要等を戦略的・総合的に考慮し、継続的かつ安定的に実施していく事を基本方針とし、連結配当性向の目標としては30％としております。」
継続的・安定的な配当方針に加え、連結配当性向の目標30％が初めて明示された。当年度の年間配当は1株133円、翌事業年度の予定配当は1株140円である。 - FY2025-H1RestatedAnnual report
「2024年11月８日 取締役会 普通株式 188 64 2024年９月30日 2024年12月３日 利益剰余金」
2024年9月30日を基準日とする中間配当について、総額1億88百万円、1株当たり64円を決議した。安定配当及び年2回配当を基本とする利益還元方針に実質的な変更は示されていない。 - FY2024-Q3RestatedAnnual report
「2023年11月9日 取締役会 普通株式 170 58 2023年９月30日 2023年12月５日 利益剰余金」
2023年9月30日を基準日とする中間配当について、総額1億70百万円、1株当たり58円が支払われた。安定配当及び年2回配当を基本とする利益還元方針に実質的な変更は示されていない。 - FY2024-Q2RestatedAnnual report
「2023年11月9日 取締役会 普通株式 170 58 2023年９月30日 2023年12月５日 利益剰余金」
2023年9月30日を基準日とする中間配当について、総額1億70百万円、1株当たり58円を決議した。安定配当及び年2回配当を基本とする利益還元方針に実質的な変更は示されていない。 - FY2024-Q1RestatedAnnual report
「2023年6月27日 定時株主総会 普通株式 176 60 2023年３月31日 2023年６月28日 利益剰余金」
2023年3月期の期末配当として1株当たり60円が支払われた。安定配当及び年2回配当を基本とする利益還元方針に、実質的な変更は示されていない。 - FY2023-Q3RestatedAnnual report
「第92期（2022年４月１日から2023年３月31日まで）中間配当について、2022年11月11日開催の取締役会において、2022年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。 ① 配当金の総額 90百万円 ② １株当たりの金額 30円00銭 ③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2022年12月６日」
中間配当は総額90百万円、1株当たり30円で実施された。安定配当及び年2回配当を基本とする方針に実質的な変更は示されていない。 - FY2023-Q2RestatedAnnual report
「2022年11月11日 取締役会 普通株式 90 30 2022年９月30日 2022年12月６日 利益剰余金」
2022年9月30日を基準日とする中間配当について、1株当たり30円、総額90百万円を決議した。安定配当及び年2回配当を基本とする利益還元方針に実質的な変更はない。 - FY2023-Q1RestatedAnnual report
「2022年6月24日 定時株主総会 普通株式 133 44 2022年３月31日 2022年６月27日 利益剰余金」
2022年3月期の期末配当として1株当たり44円が支払われた。安定配当及び年2回配当を基本とする利益還元方針に、実質的な変更は示されていない。 - FY2022RestatedAnnual report
「当社は、株主に対する利益還元を重要な経営目的の一つであると考え、安定した配当の実施を基本とし、業績と企業体質の強化を総合的に勘案して決定することにしております。 当社の剰余金の配当は、株主の皆様への利益還元の機会を充実させるため、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としております。 当事業年度の剰余金の配当につきましては、当事業年度の業績と内部留保の確保を考慮し、１株当たり74円（うち中間配当金30円)としております。」
安定配当及び年2回配当を基本とする方針が再確認された。当年度の配当は中間30円、期末44円、年間74円であった。 - FY2022-Q2RestatedAnnual report
「2021年11月12日 取締役会 普通株式 90 30 2021年９月30日 2021年12月７日 利益剰余金」
2021年9月30日を基準日とする中間配当について、1株当たり30円、総額90百万円を決議した。年2回配当を基本とする利益還元方針に実質的な変更はない。 - FY2022-Q1RestatedAnnual report
「2021年6月25日 定時株主総会 普通株式 136 45 2021年３月31日 2021年６月28日 利益剰余金」
2021年3月期の期末配当として1株当たり45円が支払われた。年2回配当を基本とする方針及び利益還元方針に実質的な変更は示されていない。 - FY2021SoftenedAnnual report
「当社の剰余金の配当は、株主の皆様への利益還元の機会を充実させるため、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。当事業年度の剰余金の配当につきましては、新型コロナウィルス感染症の影響を鑑み、不測の事態に備えるため、中間配当を見送らせて頂きました。但し、期末配当につきましては、当事業年度の業績と内部留保の確保を考慮し、１株当たり45円としております。」
年2回配当を基本とする方針は維持されたが、新型コロナウイルス感染症の影響と不測の事態への備えを理由に中間配当を見送った。期末配当は1株45円とされた。 - FY2021-Q2RestatedAnnual report
「2020年6月25日 定時株主総会 普通株式 60,471 20 2020年３月31日 2020年６月26日 利益剰余金」
2020年3月期の期末配当として1株当たり20円が支払われた。安定配当及び年2回配当を基本とする利益還元方針について、変更の記載はない。当第2四半期連結累計期間に属する新たな配当決議はない。 - FY2021-Q1RestatedAnnual report
「2020年6月25日 定時株主総会 普通株式 60,471 20 2020年３月31日 2020年６月26日 利益剰余金」
2020年3月期の期末配当として1株当たり20円が支払われた。年2回の配当を基本とする方針及び安定配当を基本とする利益還元方針に、実質的な変更は示されていない。 - FY2020RaisedAnnual report
「当社の剰余金の配当は、当事業年度よりこれまで年１回の期末配当を基本方針としてまいりましたが、株主の皆様への利益還元の機会を充実させるため、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針に変更しております。」
安定配当を基本とする方針のもと、利益還元の機会を年1回から年2回へ増やす配当方針に変更した。当年度の配当は1株当たり35円（中間15円、期末20円）である。 - FY2020-Q3RestatedAnnual report
「第89期（2019年４月１日から2020年３月31日まで）中間配当について、2019年11月８日開催の取締役会において、2019年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。 ① 配当金の総額 47,259千円 ② １株当たりの金額 15円00銭」
中間配当は1株当たり15円、総額47,259千円で実施され、安定配当を基本とする利益還元方針に実質的な変更は示されていない。 - FY2020-Q2RestatedAnnual report
「2019年11月８日 取締役会 普通株式 47,259 15 2019年９月30日 2019年12月６日 利益剰余金」
2019年9月30日を基準日とする中間配当について、1株当たり15円を決議した。安定配当を基本とする利益還元方針に実質的な変更は示されていない。 - FY2020-Q1RestatedAnnual report
「2019年6月25日 定時株主総会 普通株式 110,271 35 2019年３月31日 2019年６月26日 利益剰余金」
2019年3月期の期末配当として1株当たり35円が支払われた。安定配当を基本とする利益還元方針に実質的な変更は示されていない。 - FY2019RestatedAnnual report
「当社は、株主に対する利益還元を重要な経営目的の一つであると考え、安定した配当の実施を基本とし、業績と企業体質の強化を総合的に勘案して決定することにしております。 当事業年度の剰余金の配当につきましては、当事業年度の業績と内部留保の確保を考慮し、１株当たり35円の配当としております。」
安定配当を基本とする利益還元方針が再確認された。1株当たり35円は株式併合後の金額であり、従来の1株当たり配当額とは株式併合の影響がある。 - FY2019-Q2RestatedAnnual report
「平成30年6月26日 定時株主総会 普通株式 94,521 ６ 平成30年３月31日 平成30年６月27日 利益剰余金」
平成30年3月期の期末配当として1株当たり6円が支払われた。安定配当を基本とする利益還元方針に実質的な変更は示されていない。 - FY2019-Q1RestatedAnnual report
「平成30年6月26日 定時株主総会 普通株式 94,521 ６ 平成30年３月31日 平成30年６月27日 利益剰余金」
平成30年3月期の期末配当として1株当たり6円が支払われた。安定配当を基本とする利益還元方針に実質的な変更は示されていない。 - FY2018RestatedAnnual report
「当社は、株主に対する利益還元を重要な経営目的の一つであると考え、安定した配当の実施を基本とし、業績と企業体質の強化を総合的に勘案して決定することにしています。当事業年度の剰余金の配当につきましては、当事業年度の業績と内部留保の確保を考慮し、１株当たり６円の配当としています。」
安定配当を基本とする方針が再確認され、当事業年度の期末配当は1株6円であった。 - FY2018-Q1RestatedAnnual report
「平成29年6月27日 定時株主総会 普通株式 94,537 ６ 平成29年３月31日 平成29年６月28日 利益剰余金」
平成29年3月期の期末配当として、1株当たり6円を支払った。安定配当を基本とする方針に変更は示されていない。 - FY2017RestatedAnnual report
「We regard shareholder returns as one of our important management objectives. Our basic policy is to pay stable dividends, with decisions made after taking comprehensive account of business performance and strengthening our corporate financial position.」
安定配当を基本とする方針は変更なく再掲された。当事業年度の期末配当は1株6円で、前年度の1株5円から増加した。 - FY2017-Q3RestatedAnnual report
「平成28年6月29日 定時株主総会 普通株式 78,790 ５ 平成28年３月31日 平成28年６月30日 利益剰余金」
当第3四半期累計期間に支払われた前期末配当は1株5円で、前四半期開示時と同水準。安定配当方針の変更は記載されていない。 - FY2017-Q2RestatedAnnual report
「平成28年6月29日 定時株主総会 普通株式 78,790 5 平成28年３月31日 平成28年６月30日 利益剰余金」
当該期間に支払われた前期末配当は1株5円であり、前回開示と同水準。安定配当方針の変更は記載されていない。 - FY2017-Q1SoftenedAnnual report
「普通株式 配当金の総額 78,790 １株当たり配当額（円） 5」
当四半期に開示された前期末配当は1株5円で、前年同期に記載された1株9円から減少した。安定配当方針自体の変更は記載されていない。 - FY2016First statedAnnual report
「We regard shareholder returns as one of our important management objectives. Our basic policy is to pay stable dividends, with decisions made after taking comprehensive account of business performance and strengthening our corporate financial position.」
The company identifies shareholder returns as an important management objective and adopts a policy of stable dividends, taking performance and financial strength into comprehensive consideration.