Shinhokoku Material Corp. (5542) · FactRestated
Recognition of Employment Adjustment Subsidy Income
First written in FY2021-Q1. 3 of 11 entries say "Restated". Latest entry: FY2023-Q3.
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Recognition of Subsidy IncomeA theme 151 companies write about · 1 as a headwind · 153 as a tailwind
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Showing 14 of the 151 companies compared. The sentences above are computed from all 151.Full recordFilings, disclosures and news, newest first
- FY2023-Q3RestatedAnnual report
「助成金収入 3,225 －」
前年同期に3,225千円計上していた助成金収入が、当第3四半期累計期間には計上されていない状態を再確認している。 - FY2023-Q2RestatedAnnual report
「助成金収入 3,225 ―」
前年同期に3,225千円計上していた助成金収入が、当第2四半期累計期間には計上されていない状態を再確認している。 - FY2023-Q1雇用調整助成金収入が当四半期はゼロAnnual report
「営業外収益 助成金収入 3,225 ―」
前年同期に3,225千円計上していた助成金収入が、当第1四半期累計期間は計上されていない。 - FY2022Government grant income decreased substantiallyAnnual report
「営業外収益は、37百万円(前事業年度は64百万円)となり26百万円減少しました。これは助成金収入の減少(43百万円から３百万円へ40百万円の減)、原材料売却益の増加(７百万円から11百万円へ４百万円の増)、雑収入の増加（10百万円から18百万円へ７百万円の増）が主な要因であります。」
助成金収入は前期の43百万円から3百万円へ40百万円減少し、営業外収益の減少要因となった。 - FY2022-Q3RestatedAnnual report
「助成金収入 38,268 3,225」
雇用調整助成金収入は当第3四半期累計期間に3,225千円であり、前年同期の38,268千円を下回る状態を再確認している。 - FY2022-Q2雇用調整助成金収入がさらに減少Annual report
「なお、経常利益が前年同期比で営業利益ほど伸び率を示さなかったのは、主に雇用調整助成金収入の減少等によるものであります。」
雇用調整助成金収入は前年同期30,089千円から3,225千円へ減少し、経常利益の伸び率を抑える要因として説明されている。 - FY2022-Q1雇用調整助成金収入が減少Annual report
「なお、経常利益が前年同期比で営業利益ほど伸び率を示さなかったのは、主に雇用調整助成金収入の減少等によるものであります。」
雇用調整助成金収入は前年同期の16,604千円から3,225千円へ減少し、営業利益に比べて経常利益の伸び率が低くなった要因として説明されている。 - FY2021助成金収入が前年比増加Annual report
「これは原材料売却益の増加(２百万円から７百万円へ５百万円の増)、助成金収入の増加(41百万円から43百万円へ２百万円の増)が主な要因であります。」
助成金収入は前期の41百万円から43百万円へ増加し、営業外収益の増加要因として説明されている。 - FY2021-Q3雇用調整助成金収入が増加Annual report
「経常利益及び四半期純利益は雇用調整助成金収入などにより前年同期比で更に増益となりました。」
雇用調整助成金収入は当第3四半期累計期間に38,268千円となり、前年同期の20,407千円から増加し、経常利益・四半期純利益の増益要因として説明されている。 - FY2021-Q2雇用調整助成金収入が増加Annual report
「更に経常利益及び四半期純利益は雇用調整助成金収入などにより前年同期比で増益に転じることが出来ました。」
雇用調整助成金収入は当第2四半期累計期間に30,089千円を計上し、経常利益・四半期純利益の増益要因の一つとなっている。 - FY2021-Q1First statedAnnual report
「Subsidy income: —; ¥16.604 million.」
Employment adjustment subsidy income of ¥16.604 million was recognized as non-operating income for the first quarter cumulative period and identified as one factor behind the increase in ordinary profit.