Chubu Steel Plate (5461) · InitiativeAdvanced
Introducing an executive compensation program using restricted stock
First written in FY2019. 8 of 10 entries say "Advanced", first in FY2020. Latest entry: 2026-07-10.
10entries
8years
2from disclosures
How it moved
Same theme, other companies
Medium- to Long-Term Incentives Through Equity Compensation Plans for Directors and EmployeesA theme 663 companies write about · 0 as a headwind · 686 as a tailwind
Ridges = years it wrote progress, valleys = years it wrote worse. Most hopeful companies at the back. Drag to turn, scroll to zoom, right-drag to pan. On a phone, two fingers turn and pinch to zoom; one finger scrolls the page.
Showing 14 of the 192 companies compared. The sentences above are computed from all 192.Comparing 200 of the theme's 686 threads.Full recordFilings, disclosures and news, newest first
- FY2026AdvancedAnnual report
「その他(譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分) 9,038 18」
譲渡制限付株式報酬として、当年度に自己株式9,038株、処分価額総額18百万円を処分し、制度運用を継続している。 - FY2025AdvancedAnnual report
「その他(譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分) 6,735 19」
譲渡制限付株式報酬として自己株式6,735株、処分価額総額19百万円を処分し、制度運用を継続している。 - FY2024AdvancedAnnual report
「その他(譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分) 5,026 9」
譲渡制限付株式報酬として、当年度に自己株式5,026株、処分価額総額9百万円を処分している。 - FY2023AdvancedAnnual report
「その他(譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分) 10,045 8」
譲渡制限付株式報酬について、当年度に10,045株、処分価額総額8百万円の自己株式処分を実施している。 - FY2022RestatedAnnual report
「株式報酬は、取締役が株価変動のメリットとリスクを株主の皆様と共有し、株価上昇及び企業価値向上への貢献意欲を従来以上に高めるため、職務の役割と責任等に応じた譲渡制限付株式報酬を、毎年1回、株主総会後の取締役会の決議により支給し、当社役員を退任するまで取得した株式の譲渡等を制限しております。」
譲渡制限付株式報酬の目的、毎年1回の支給、退任までの譲渡制限という制度内容を再掲している。 - FY2021AdvancedAnnual report
「また、2021年6月25日開催の当社第97回定時株主総会において、取締役(監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。)に対し譲渡制限付株式による役員報酬の支給を決議しており、その金銭報酬債権は年額48百万円以内としております。」
譲渡制限付株式報酬について、対象を明示したうえで第97回定時株主総会が年額48百万円以内の支給を決議している。当事業年度には14,356株、7百万円の自己株式処分も行っている。 - FY2020AdvancedAnnual report
「その他(譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分) 16,489 8」
前年度に導入を決議した譲渡制限付株式報酬について、当年度に自己株式16,489株、処分価額総額8百万円の処分を実施している。 - FY2019First statedAnnual report
「また、2019年6月25日開催の当社第95回定時株主総会において、取締役(社外取締役は含みません。)に対し譲渡制限付株式による役員報酬制度の導入を決議しており、その金銭報酬債権は年額48百万円以内としております。」
第95回定時株主総会で導入を決議し、翌事業年度から社外取締役を除く取締役を対象に株式報酬を導入する。金銭報酬債権の上限は年額48百万円。