Maintain and Enhance Industry-Leading Technology, Earnings Power and Financial Strength
First written in FY2016. 21 of 39 entries say "Advanced", first in FY2017-Q1. Latest entry: 2026-08-06.
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- 2026-08-06WorsenedEarnings
「Due mainly to a substantial decline in sales of segment products, revenue fell 36.8% year on year to ¥3,475 million, operating loss was ¥146 million compared with operating income of ¥285 million in the same period of the previous year, and ordinary loss was ¥120 million compared with ordinary income of ¥301 million, resulting in lower revenue and earnings.」
In the first quarter, revenue declined substantially, and operating income and ordinary income turned into losses, indicating a deterioration in actual profitability. - FY2026AdvancedAnnual report
「当連結会計年度の売上高経常利益率は、7.3％となりました。」
売上高経常利益率は前年度の5.5％から7.3％へ上昇し、目標の5％を上回った。売上高は1.2％増、営業利益は32.2％増、経常利益は33.1％増となっている。中長期的な安定計上の達成完了とは記載していない。 - FY2026-H1AdvancedAnnual report
「当中間連結会計期間の経営成績は、売上高125億80百万円（前年同期比7.2％増）、営業利益６億32百万円（前年同期比4.4％増）、経常利益６億55百万円（前年同期比6.1％増）、親会社株主に帰属する中間純利益４億34百万円（前年同期比9.3％増）と増収増益となりました。」
前年同期比で売上高、営業利益、経常利益及び親会社株主に帰属する中間純利益がいずれも増加し、増収増益となった。自己資本比率も前年同期の67.82％から69.47％へ上昇し、当中間期の売上高経常利益率は約5.2％で、従来の5％目標を上回る水準となっている。 - FY2025WorsenedAnnual report
「一方、利益につきましては、セグメント製品の利益率低下等により、営業利益15億51百万円（前連結会計年度比15.3％減）、経常利益15億80百万円（前連結会計年度比14.6％減）、親会社株主に帰属する当期純利益８億35百万円（前連結会計年度比24.3％減）と減益となりました。なお、当社グループは、経営上の目標の達成状況を判断するため客観的な指標を売上高経常利益率５％とし、中長期的に安定して計上することを目標としておりますが、当連結会計年度の売上高経常利益率は、5.5％となりました。」
売上高は前年度比6.0％増加した一方、営業利益、経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益は減少した。売上高経常利益率も前年度の6.9％から5.5％へ低下したが、5％の目標は上回っている。 - FY2025-H1増収減益（ＲＣ土木製品増加・セグメント製品利益率低下）Annual report
「当中間連結会計期間の経営成績は、セグメント製品の売上高は減少したものの、ＲＣ土木製品の売上高が増加したこと等により、売上高は117億37百万円（前年同期比7.7％増）と増加しました。一方、利益につきましては、セグメント製品の利益率低下等により、営業利益６億５百万円（前年同期比10.3％減）、経常利益６億18百万円（前年同期比10.1％減）、親会社株主に帰属する中間純利益３億97百万円（前年同期比12.6％減）と減益となりました。」
ＲＣ土木製品の売上増加により増収となった一方、セグメント製品の利益率低下等により営業利益、経常利益及び中間純利益は前年同期を下回った。収益力について増収と減益が併存する業績となっている。 - FY2024AdvancedAnnual report
「当連結会計年度の経営成績は、売上高269億10百万円（前連結会計年度比6.6％増）、営業利益18億31百万円（前連結会計年度比20.3％増）、経常利益18億52百万円（前連結会計年度比20.0％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は、11億２百万円（前連結会計年度比70.8％増）と増収増益となりました。なお、当社グループは、経営上の目標の達成状況を判断するため客観的な指標を売上高経常利益率５％とし、中長期的に安定して計上することを目標としておりますが、当連結会計年度の売上高経常利益率は、6.9％となりました。」
売上高経常利益率は前年度の6.1％から6.9％へ上昇し、5％目標を上回った。売上高、営業利益、経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益も前年度を上回ったが、中長期的な安定計上の達成完了とは記載していない。 - FY2024-Q3WorsenedAnnual report
「当第３四半期連結累計期間の経営成績は、RC土木製品の売上高は増加したものの、セグメント製品の売上減と利益率の低下等により、売上高168億57百万円（前年同期比1.2％減）、営業利益９億89百万円（前年同期比26.1％減）、経常利益10億11百万円（前年同期比25.6％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は、６億51百万円（前年同期比18.8％減）と減収減益となりました。」
前四半期の減収減益から、当第３四半期累計期間も減収減益となり、営業利益・経常利益の減少率が拡大した。自己資本比率は前連結会計年度末の63.35％から66.85％へ上昇しており、収益力と財務体質では異なる動きが示されている。 - FY2024-Q2Lower sales and earnings; higher equity ratioAnnual report
「当第２四半期連結累計期間の経営成績は、セグメント製品の売上高が減少したこと及び諸資材の高騰の影響等から、売上高108億94百万円（前年同期比0.9％減）、営業利益６億75百万円（前年同期比17.0％減）、経常利益６億87百万円（前年同期比16.5％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益４億55百万円（前年同期比4.1％減）と減収減益となりました。」
前年同期比では減収減益が続き、売上高経常利益率は約6.3％と前年同期の約7.5％から低下した。一方、自己資本比率は63.35％から67.06％へ上昇しており、収益力と財務体質で異なる動きが示されている。 - FY2024-Q1WorsenedAnnual report
「当第１四半期連結累計期間の経営成績は、セグメント製品の売上高が減少したこと等から、売上高43億66百万円（前年同期比8.0％減）、営業利益１億99百万円（前年同期比61.8％減）、経常利益２億12百万円（前年同期比60.1％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益１億43百万円（前年同期比58.0％減）と減収減益となりました。」
売上高、営業利益、経常利益及び親会社株主に帰属する四半期純利益が前年同期を下回り、減収減益となった。経常利益率は約4.9％で、5％目標を下回る水準となった一方、自己資本比率は前年同期の65.12％から65.78％へ上昇している。 - FY2023WorsenedAnnual report
「当社グループは、経営上の目標の達成状況を判断するため客観的な指標を売上高経常利益率５％とし、中長期的に安定して計上することを目標としておりますが、当連結会計年度の売上高経常利益率は、6.1％となりました。」
売上高経常利益率は目標の5％を上回ったものの、前連結会計年度の7.2％から6.1％へ低下した。売上高は18.2％減、営業利益は31.0％減、親会社株主に帰属する当期純利益は55.6％減となり、収益力の実績は悪化した。 - FY2023-Q3Lower sales and lower operating incomeAnnual report
「当第３四半期連結累計期間の経営成績は、セグメントの減少等の影響により、売上高170億67百万円（前年同期比13.0％減）、営業利益13億39百万円（前年同期比19.1％減）、経常利益13億58百万円（前年同期比18.5％減）と減収減益となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、８億１百万円（前年同期比25.7％減）となりました。」
収益性向上・財務体質強化の目標に対し、売上高、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する四半期純利益が前年同期を下回り、減収減益となった。 - FY2023-Q2AdvancedAnnual report
「当第２四半期連結累計期間の経営成績は、セグメントの減少等の影響により、売上高109億92百万円（前年同期比12.5％減）となったものの、プロジェクト構成の好転とコスト削減施策等により、営業利益８億14百万円（前年同期比6.6％増）、経常利益８億23百万円（前年同期比7.3％増）と減収増益となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、４億74百万円（前年同期比1.4％減）となりました。」
売上高は減少した一方、プロジェクト構成の好転とコスト削減施策等により営業利益・経常利益は前年同期を上回った。経常利益率は約7.5％で、売上高経常利益率5％以上の目標を上回る実績が示されているが、中長期的な安定計上の達成完了とは記載していない。 - FY2023-Q1AdvancedAnnual report
「当第１四半期連結累計期間の経営成績は、大型セグメント案件に加え土木製品の前期からの期ずれにより売上が増加したことから、売上高47億46百万円（前年同期比22.9％増）、営業利益５億22百万円（前年同期比84.8％増）、経常利益５億31百万円（前年同期比83.8％増）と増収増益となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、３億41百万円（前年同期比92.6％増）となりました。」
当第１四半期は増収増益となり、売上高経常利益率は約11.2％となった。前年同期の約7.5％から改善し、売上高経常利益率５％以上の目標を上回る実績が示されている。 - FY2022AdvancedAnnual report
「当社グループは、経営上の目標の達成状況を判断するため客観的な指標を売上高経常利益率５％とし、中長期的に安定して計上することを目標としておりますが、当連結会計年度の売上高経常利益率は、7.2％となりました。」
売上高経常利益率は前連結会計年度の5.9％から7.2％へ上昇し、目標の5％を上回った。中長期的な安定計上の達成完了とは記載していない。 - FY2022-Q3AdvancedAnnual report
「当第３四半期連結累計期間の経営成績は、製品の出荷遅れ等の影響により、売上高は196億13百万円（前年同期比6.4％減）となったものの、プロジェクト構成等による売上総利益の好転により、営業利益は16億56百万円（前年同期比43.2％増）、経常利益は16億66百万円（前年同期比42.2％増）と減収増益となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純利益は、10億79百万円（前年同期比37.5％増）となりました。」
売上高は前年同期比6.4％減となった一方、プロジェクト構成等による売上総利益の好転により営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する四半期純利益が前年同期を上回った。収益性向上の目標に対する測定可能な改善が示されているが、中長期的な目標達成完了とは記載していない。 - FY2022-Q2減収ながら増益（プロジェクト構成で粗利改善）Annual report
「当第２四半期連結累計期間の経営成績は、製品の出荷遅れ等の影響により、売上高は125億65百万円（前年同期比12.9％減）となったものの、プロジェクト構成等による売上総利益の好転により、営業利益は７億63百万円（前年同期比33.8％増）、経常利益は７億67百万円（前年同期比33.0％増）と減収増益となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純利益は、４億80百万円（前年同期比26.9％増）となりました。」
製品の出荷遅れ等により売上高は前年同期比12.9％減となった一方、プロジェクト構成等による売上総利益の好転により営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する四半期純利益はいずれも前年同期を上回った。 - FY2022-Q1Lower revenue but higher profitAnnual report
「製品の出荷遅れ等の影響により、売上高38億61百万円（前年同期比36.3％減）となったものの、原価低減等の効果で売上総利益が好転したことにより営業利益２億82百万円（前年同期は37百万円の損失）、経常利益２億88百万円（前年同期は32百万円の損失）と減収増益となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、１億77百万円（前年同期は45百万円の損失）となりました。」
製品の出荷遅れ等により売上高は前年同期比36.3％減となった一方、原価低減等により営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期の損失から利益に転じた。収益力には改善が示されるが、売上面は減少している。 - FY2021AdvancedAnnual report
「当社グループは、経営上の目標の達成状況を判断するため客観的な指標を売上高経常利益率５％ととし、中長期的に安定して計上することを目標としておりますが、当連結会計年度の売上高経常利益率は、5.9％となりました。」
中長期的に売上高経常利益率5％を安定計上する目標に対し、当連結会計年度の実績が5.9％となった。単年度の実績であり、中長期的な安定計上の達成完了とは記載していない。 - FY2021-Q3AdvancedAnnual report
「当第３四半期連結累計期間の経営成績は、セグメント大型案件や土木製品の売上が増加したこと等の影響により、売上高209億57百万円（前年同期比13.2％増）、営業利益11億56百万円（前年同期比20.0％増）、経常利益11億71百万円（前年同期比21.6％増）と増収増益となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、７億85百万円（前年同期比340.9％増）となりました。」
大型案件や土木製品の売上増加等により、売上高、営業利益、経常利益が前年同期を上回り、増収増益となった。親会社株主に帰属する四半期純利益も前年同期比340.9％増となり、収益力に測定可能な改善が示されている。一方、自己資本比率は61.50％で、前連結会計年度末の64.91％から低下している。 - FY2021-Q2Higher sales, lower operating and ordinary profit, higher net profitAnnual report
「売上高144億24百万円（前年同期比7.5％増）、営業利益５億70百万円（前年同期比40.1％減）、経常利益５億77百万円（前年同期比39.1％減）と増収減益となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、３億78百万円（前年同期比104.7％増）となりました。」
前年同期比で売上高は増加した一方、営業利益・経常利益は減少し、親会社株主に帰属する四半期純利益は増加した。業績は一方向ではなく、収益力に混在した動きが示されている。 - FY2021-Q1WorsenedAnnual report
「当第１四半期連結累計期間の経営成績は、能力増強を行った他社との競争が激化したこと等の影響により、売上高60億62百万円（前年同期比18.1％減）、営業損失37百万円（前年同期は７億65百万円の利益）、経常損失32百万円（前年同期は７億66百万円の利益）と減収減益となりました。親会社株主に帰属する四半期純損失は、45百万円（前年同期は１億32百万円の利益）となりました。」
業界トップ水準の収益力・財務体質の向上を掲げる中、売上高が前年同期比18.1％減となり、営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する四半期純利益が利益から損失に転じている。自己資本比率も前連結会計年度末の64.91％から61.85％へ低下している。 - FY2020-Q3前年同期比で大幅減益Annual report
「当第３四半期連結累計期間の経営成績は、売上高185億13百万円（前年同期比14.6％減）、営業利益９億63百万円（前年同期比53.3％減）、経常利益９億63百万円（前年同期比53.2％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益１億78百万円（前年同期比87.2％減）となり、前年同期比で大幅な減益となりました。これらは主に、大型案件の売上の減少等及び特別損失として連結子会社事業譲渡による関係会社事業損失５億69百万円を計上したことによるものであります。」
収益性向上と財務体質強化という目標自体の変更は記載されていないが、売上高、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する四半期純利益が前年同期を下回り、前年同期比で大幅な減益となっている。 - FY2020-Q2収益横ばい・財務比率改善Annual report
「当第２四半期連結累計期間の経営成績は、売上高134億23百万円（前年同期比0.1％減）、営業利益９億53百万円（前年同期比1.4％減）、経常利益９億47百万円（前年同期比1.8％減）となり、前年同期並みとなりました。親会社株主に帰属する四半期純利益１億85百万円（前年同期比71.2％減）となりましたが、これは主に、連結子会社事業譲渡による関係会社事業損失５億69百万円によるものであります。」
売上高・営業利益・経常利益は前年同期並みで、親会社株主に帰属する四半期純利益は関係会社事業損失により大幅に減少した。一方、自己資本比率は前連結会計年度末の59.99％から66.54％へ上昇しており、収益面と財務体質面で異なる動きが記載されている。 - FY2020-Q1AdvancedAnnual report
「当第１四半期連結累計期間の経営成績は、売上高74億１百万円（前年同期比17.9％増）、営業利益７億65百万円（前年同期比93.5％増）、経常利益７億66百万円（前年同期比93.4％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益１億32百万円（前年同期比46.5％減）となり、前年同期比で増収減益となりました。」
売上高、営業利益、経常利益は前年同期を上回り、収益力の一部に測定可能な改善がみられた。一方、GEOSTR-RV PTE. LTD.の事業譲渡に伴う関係会社事業損失５億円により、親会社株主に帰属する四半期純利益は減少している。 - FY2019AdvancedAnnual report
「当社グループは、お客様に優れた土木建材製品を供給し、長期的に安心して使用していただくことを基本としておりますので、収益性向上と財務体質強化を最も重要な経営目標としております。経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標を売上高経常利益率５％以上とし、中長期的に安定して計上することを目標としております。これらの結果、当連結会計年度は、前連結会計年度を上回る業績を上げることができました。」
売上高は前年度比1.9％増、営業利益は3.5％増、経常利益は3.5％増となり、収益力と財務体質の改善が進んだ。一方、関係会社事業損失の影響により親会社株主に帰属する当期純利益は8.0％減であり、売上高経常利益率5％以上を中長期的に安定計上する目標の達成完了とは記載していない。 - FY2019-Q3RestatedAnnual report
「このような状況下、当社グループは、新規物件の確実な受注に努めるとともに、全工場の稼働率最大化を目指した全社生産調整による工場間の連携強化や、徹底した原価低減への取組みなどにより、収益力向上に努めてまいりました。今後も、営業力、製造力、商品力からなる事業力の更なる向上と、人材、品質、安全、環境、コンプライアンスなどの事業基盤の整備を通じて総合競争力を強化するとともに、事業環境の変化に適切に対応し安定した収益構造の構築を図ってまいります。以上の結果、当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高216億75百万円（前年同期比5.0％減）、営業利益20億62百万円（前年同期比15.7％減）、経常利益20億58百万円（前年同期比15.5％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益13億87百万円（前年同期比16.2％減）となり、前年同期比で減収減益となりました。」
総合競争力の強化、安定した収益構造の構築、収益力向上という方針を継続している。第３四半期累計期間は前年同期比で減収減益となったが、前四半期にも同様の減収減益が記載されており、新たな方針変更や追加の悪化局面は示されていない。 - FY2019-Q2RestatedAnnual report
「For the first six months of the current consolidated cumulative period, net sales were ¥13,434 million, down 5.8% year on year; operating income was ¥966 million, down 29.2%; ordinary income was ¥964 million, down 29.3%; and profit attributable to owners of the parent was ¥643 million, down 28.5%. As a result, net sales and profit decreased year on year.」
Net sales and profit continued to decline year on year from the previous quarter. Meanwhile, the equity ratio rose from 54.19% at the end of the previous consolidated fiscal year to 60.52%. - FY2019-Q1Sales and profit declined year on yearAnnual report
「For the first quarter of the current consolidated cumulative period, net sales were ¥6,278 million, down 15.2% year on year; operating income was ¥395 million, down 47.5%; ordinary income was ¥396 million, down 47.6%; and profit attributable to owners of the parent was ¥247 million, down 53.7%. As a result, net sales and profit decreased year on year.」
There has been no material change in the policy of strengthening overall competitiveness and earning power and establishing a stable earnings structure. However, in the first quarter, both net sales and profit decreased year on year. The company attributed this mainly to differences in the timing of revenue recognition for large projects. - FY2018AdvancedAnnual report
「Because the Group's basic policy is to supply customers with superior civil engineering and construction-material products that they can use with confidence over the long term, improving profitability and strengthening our financial position are our most important management objectives. We use a ratio of ordinary income to net sales of 5% or more as an objective indicator for assessing progress toward our management objectives, and aim to achieve this level consistently over the medium to long term.」
The company continues to target a ratio of ordinary income to net sales of 5% or more on a consistent medium- to long-term basis. In the current consolidated fiscal year, net sales were ¥33,640 million and ordinary income was ¥3,387 million, resulting in a ratio of approximately 10.1%, up from approximately 9.1% in the previous consolidated fiscal year. However, the disclosure does not state that the goal of achieving this level consistently over the medium to long term has been completed. - FY2018-Q3AdvancedAnnual report
「The Group aims to become Japan's leading manufacturer in its segments and in the field of secondary concrete products. It will respond appropriately to changes in the business environment and seek to establish a stable earnings structure, while strengthening its overall competitiveness by enhancing its business capabilities, comprising sales, manufacturing and products, and its business foundation, including human resources, quality, safety and the environment. As a result, for the first nine months of the current consolidated cumulative period, net sales were ¥22,828 million, up 4.9% year on year; operating income was ¥2,446 million, up 14.4%; ordinary income was ¥2,435 million, up 15.0%; and profit attributable to owners of the parent was ¥1,656 million, up 14.3%.」
While continuing to pursue its policy of becoming Japan's leading manufacturer, establishing a stable earnings structure and strengthening overall competitiveness, the company reported year-on-year increases in net sales, operating income, ordinary income and profit attributable to owners of the parent. - FY2018-Q2AdvancedAnnual report
「As a result, for the cumulative second quarter of the current consolidated fiscal year, net sales were ¥14,263 million, up 3.2% year on year; operating income was ¥1,365 million, up 22.9%; ordinary income was ¥1,363 million, up 23.3%; and profit attributable to owners of the parent was ¥900 million, up 17.3%.」
Under its policy of becoming a leading domestic manufacturer, building a stable earnings structure and strengthening overall competitiveness, the company reported year-on-year increases in net sales, operating income, ordinary income and profit attributable to owners of the parent. - FY2018-Q1AdvancedAnnual report
「As a result, for the cumulative first quarter of the current consolidated fiscal year, net sales were ¥7,404 million, up 5.8% year on year; operating income was ¥754 million, up 33.2%; ordinary income was ¥757 million, up 32.8%; and profit attributable to owners of the parent was ¥534 million, up 31.8%.」
While continuing to pursue the policy of becoming a leading domestic manufacturer and building a stable earnings structure and stronger overall competitiveness, the company reported year-on-year increases in net sales, operating income, ordinary income and profit attributable to owners of the parent. - FY2017AdvancedAnnual report
「Improving profitability and strengthening our financial position are our most important management objectives. Specifically, over the medium to long term, we aim to consistently generate a ratio of ordinary income to net sales of 5% or more.」
The previous objective of improving earnings power and financial strength has been supplemented with a specific medium- to long-term metric: an ordinary income margin of at least 5%. Ordinary income for the fiscal year was ¥2,812 million and net sales were ¥31,044 million, resulting in an ordinary income margin of approximately 9.1%, but this does not indicate that the medium- to long-term target of consistently achieving the ratio has been completed. - FY2017-Q3AdvancedAnnual report
「As a result, for the cumulative third quarter of the current consolidated fiscal year, net sales were ¥21,753 million, up 37.6% year on year; operating income was ¥2,138 million, up 984.5%; ordinary income was ¥2,117 million, up 936.6%; and net income attributable to owners of the parent was ¥1,449 million, up 2,187.4%.」
While continuing to pursue its goal of becoming Japan's leading manufacturer, the company reports that net sales, operating income, ordinary income and net income attributable to owners of the parent all substantially exceeded the previous year's figures. - FY2017-Q2AdvancedAnnual report
「The Group aims to become Japan's leading manufacturer in its segments and in the field of secondary concrete products. It will respond appropriately to changes in the business environment and work to establish a stable earnings structure, while strengthening its overall competitiveness by enhancing its business capabilities, comprising sales, manufacturing and products, as well as its business foundation, including human resources, quality, safety and the environment.」
The previous goal of achieving industry-leading technology, earnings power and financial strength has been made more specific as an aim to become Japan's leading manufacturer in its segments and in concrete secondary products. In the cumulative second quarter, net sales increased 53.2% year on year, while operating income, ordinary income and net income attributable to owners of the parent turned positive from losses in the same period of the previous year. - FY2017-Q1AdvancedAnnual report
「As a result, for the cumulative first quarter of the current consolidated fiscal year, net sales were ¥6,999 million, up 74.5% year on year; operating income was ¥566 million, compared with an operating loss of ¥280 million in the same period of the previous year; ordinary income was ¥570 million, compared with an ordinary loss of ¥271 million; and net income attributable to owners of the parent was ¥405 million, compared with a net loss of ¥221 million.」
In terms of improving earnings power, the company reports that operating income, ordinary income and net income each turned positive in the first quarter, compared with losses in the same period of the previous year. - FY2016First statedAnnual report
「We actively worked to establish and strengthen our business foundation in order to maintain and enhance industry-leading technology, earnings power and financial strength.」
The company has set a goal of maintaining and enhancing its technology, earnings power and financial strength at industry-leading levels. No specific numerical targets or deadlines have been provided.