特別利益（新株予約権戻入益）及び特別損失（臨時損失）の計上
株式会社jig.jp（提出会社）および当社連結子会社
ライブ配信サービス「ふわっち」及び第7回新株予約権
（第7回新株予約権の全てを放棄・消滅）／2024年7月末（本事案の発覚）
（本事案が発覚した日）
特別利益は役員報酬制度及び従業員向けインセンティブ制度の見直し。特別損失は、特定のユーザーによる購入アイテムの使用後にプラットフォーム側で多数のリファンドが行われたこと。
1,000千円の新株予約権戻入益（特別利益）／89,406千円の臨時損失（決済手数料控除後、特別損失）
2025年3月期第1四半期連結累計期間
2024年5月14日に公表した連結業績予想から変更なし。ただし、本事案が発覚した2024年7月末までの2025年3月期第2四半期累計期間における影響額は現在精査中。
89,406千円（決済手数料控除後。特定のユーザーに係るリファンド対象アイテム購入分）
Related procedures
プラットフォーマー及び経済産業省等への通告、弁護士及び警察等への相談。今後、あらゆる法的手段を含め検討。
経済産業省等、警察等
Company response
関係各所への相談及び諸対策を講じる
関係各所への相談及び諸対策を講じ、本事案同様の事案の発生を防止する。あらゆる法的手段を含め検討し、厳正に対処する。第2四半期累計期間への影響額は現在精査中。
| Item | Details |
|---|---|
| Event name | 特別利益（新株予約権戻入益）及び特別損失（臨時損失）の計上 |
| Date of occurrence | 2024年6月末（第7回新株予約権の全てを放棄・消滅）／2024年7月末（本事案の発覚） |
| Date recognized / date notice received | 2024年7月末（本事案が発覚した日） |
| Subject Entity | 株式会社jig.jp（提出会社）および当社連結子会社 |
| Target Locations / Products | ライブ配信サービス「ふわっち」及び第7回新株予約権 |
| Cause | 特別利益は役員報酬制度及び従業員向けインセンティブ制度の見直し。特別損失は、特定のユーザーによる購入アイテムの使用後にプラットフォーム側で多数のリファンドが行われたこと。 |
| Amount of Impact on Business Performance | 1,000千円の新株予約権戻入益（特別利益）／89,406千円の臨時損失（決済手数料控除後、特別損失） |
| Accounting period in which recognized | 2025年3月期第1四半期連結累計期間 |
| Impact on Earnings Forecast | 2024年5月14日に公表した連結業績予想から変更なし。ただし、本事案が発覚した2024年7月末までの2025年3月期第2四半期累計期間における影響額は現在精査中。 |
| Type of litigation or proceeding | プラットフォーマー及び経済産業省等への通告、弁護士及び警察等への相談。今後、あらゆる法的手段を含め検討。 |
| Court or authority | 経済産業省等、警察等 |
| Amount of receivables at risk of non-collection or delayed collection | 89,406千円（決済手数料控除後。特定のユーザーに係るリファンド対象アイテム購入分） |
| Measures to prevent recurrence | 関係各所への相談及び諸対策を講じる |
| Outlook | 関係各所への相談及び諸対策を講じ、本事案同様の事案の発生を防止する。あらゆる法的手段を含め検討し、厳正に対処する。第2四半期累計期間への影響額は現在精査中。 |
Items this document does not state (11)
These are items the company does not state in this document. We do not leave them blank, nor fill them in from other sources or by inference.
The reasons the company gives
The company's own explanation, not something inferred from the numbers.特別利益は、役員報酬制度及び従業員向けインセンティブ制度の見直しを背景に第7回新株予約権を全て放棄・消滅させたことによるものです。特別損失は、特定ユーザーが購入アイテムを使用した後にプラットフォーム側で多数のリファンドが行われ、対象売上の現時点での回収見込みが立たないことによるものです。会社は本事案を悪質で不当なリファンドと考え、自社には過失がないとしています。