固定資産の減損損失の計上、並びに関係会社株式売却益の計上、及び2025年12月期の連結業績予想の修正
monoAI technology株式会社
固定資産（工具、器具及び備品勘定、ソフトウエア勘定）、モリカトロン株式会社株式、メタバースサービス、XRイベントサービス、XR周辺サービス
（2025年4月1日〜2025年6月30日）
2024年12月期まで2期連続営業損失が計上されている現況を鑑み、将来の回収可能性を検討した結果。業績予想の修正理由は、モリカトロン株式会社の全株式売却に伴う連結範囲からの除外、一部主要取引先との取引見直し、メタバースイベント需要の明確な減少傾向、XR周辺サービスの複数案件が期中受注に至らない見込み、ガバナンス体制や知的財産戦略の強化に伴う外部専門家費用の発生。
固定資産の減損損失8百万円（特別損失）、第1四半期連結会計期間計上額との合計21百万円、通期見込み39百万円（特別損失）。関係会社株式売却益83百万円（特別利益）。
2025年12月期第2四半期連結会計期間。通期業績予想には第3・第4四半期連結会計期間での減損損失計上見込み額を反映。
2025年12月期連結業績予想を修正。売上高1,062百万円、営業損失352百万円、経常損失344百万円、親会社株主に帰属する当期純損失304百万円。
2025年8月末を目途に開示予定の決算説明資料で、業績回復に向けた具体的な計画を改めて説明する予定。
2025年8月末を目途に決算説明資料を開示予定。
| Item | Details |
|---|---|
| Event name | 固定資産の減損損失の計上、並びに関係会社株式売却益の計上、及び2025年12月期の連結業績予想の修正 |
| Date of occurrence | 2025年12月期第2四半期連結会計期間（2025年4月1日〜2025年6月30日） |
| Subject Entity | monoAI technology株式会社 |
| Target Locations / Products | 固定資産（工具、器具及び備品勘定、ソフトウエア勘定）、モリカトロン株式会社株式、メタバースサービス、XRイベントサービス、XR周辺サービス |
| Cause | 2024年12月期まで2期連続営業損失が計上されている現況を鑑み、将来の回収可能性を検討した結果。業績予想の修正理由は、モリカトロン株式会社の全株式売却に伴う連結範囲からの除外、一部主要取引先との取引見直し、メタバースイベント需要の明確な減少傾向、XR周辺サービスの複数案件が期中受注に至らない見込み、ガバナンス体制や知的財産戦略の強化に伴う外部専門家費用の発生。 |
| Amount of Impact on Business Performance | 固定資産の減損損失8百万円（特別損失）、第1四半期連結会計期間計上額との合計21百万円、通期見込み39百万円（特別損失）。関係会社株式売却益83百万円（特別利益）。 |
| Accounting period in which recognized | 2025年12月期第2四半期連結会計期間。通期業績予想には第3・第4四半期連結会計期間での減損損失計上見込み額を反映。 |
| Impact on Earnings Forecast | 2025年12月期連結業績予想を修正。売上高1,062百万円、営業損失352百万円、経常損失344百万円、親会社株主に帰属する当期純損失304百万円。 |
| Outlook | 2025年8月末を目途に開示予定の決算説明資料で、業績回復に向けた具体的な計画を改めて説明する予定。 |
| Planned follow-up disclosure | 2025年8月末を目途に決算説明資料を開示予定。 |
Items this document does not state (15)
These are items the company does not state in this document. We do not leave them blank, nor fill them in from other sources or by inference.
The reasons the company gives
The company's own explanation, not something inferred from the numbers.固定資産については、2024年12月期まで2期連続で営業損失を計上しており、将来の回収可能性を検討した結果、残存簿価全額を減損処理しました。業績予想の下方修正は、モリカトロン株式会社の全株式売却による連結除外、一部主要取引先との取引見直し、メタバースイベント需要の減少、XR周辺サービス案件の未受注見込み、売上総利益の減少、ガバナンス体制・知的財産戦略の強化に伴う外部専門家費用の発生によるものです。