Decision and Details
JX金属及び東邦チタニウムの取締役会(東邦チタニウムは2026年2月25日開催の取締役会で決議)株式交換に係る事前開示事項(JX金属を株式交換完全親会社、東邦チタニウムを株式交換完全子会社とする本株式交換)
東邦チタニウム株主の取引機会の確保及びシナジー享受への期待、ならびに両社の財務状況・資産状況・将来見通し・期待シナジー等を踏まえ、交換比率が妥当で株主利益に資すると判断したため
本株式交換により期待されるシナジー効果は、東邦チタニウムの上場維持費用の削減を除き、現時点で収益への具体的な影響を見積もることが困難で、本事業計画及び算定には加味されていない
| Item | Details |
|---|---|
| Matter Covered | 株式交換に係る事前開示事項(JX金属を株式交換完全親会社、東邦チタニウムを株式交換完全子会社とする本株式交換) |
| Decision-Making Body | JX金属及び東邦チタニウムの取締役会(東邦チタニウムは2026年2月25日開催の取締役会で決議) |
| Decision Date | 2026年2月25日(株式交換契約及び経営統合契約の締結日) |
| Implementation Date | 2026年6月1日(予定、効力発生日。必要に応じ変更可能) |
| Period Covered | 2026年6月1日の効力発生日以後 |
| Quantity / scale | 株式交換比率:東邦チタニウム普通株式1株に対してJX金属普通株式0.70株、JX金属株式24,728,687株(予定交付株式数)、JX金属による東邦チタニウム株式保有数35,859,400株(2025年12月31日時点)、所有割合50.37% |
| Impact on Business Performance | 本株式交換により期待されるシナジー効果は、東邦チタニウムの上場維持費用の削減を除き、現時点で収益への具体的な影響を見積もることが困難で、本事業計画及び算定には加味されていない |
| Reason | 東邦チタニウム株主の取引機会の確保及びシナジー享受への期待、ならびに両社の財務状況・資産状況・将来見通し・期待シナジー等を踏まえ、交換比率が妥当で株主利益に資すると判断したため |
| Governing Rule | 会社法第794条第1項、会社法施行規則第193条、会社法第768条第1項、会社法第796条第2項・第3項、会社法第783条第1項、会社法第785条第1項、会社法第799条第1項、会社計算規則第39条、東京証券取引所の上場廃止基準 |
| Related previous disclosures | 2025年11月7日『2026年3月期第2四半期(中間期)連結業績予想と実績との差異及び通期連結業績予想の修正に関するお知らせ』、2023年5月8日『2030年ありたい姿及び2023-2025年度中期経営計画』、2026年2月25日『JX金属株式会社による東邦チタニウム株式会社の完全子会社化に関する株式交換契約(簡易株式交換)及び経営統合契約締結のお知らせ』 |
| Future plans | 東邦チタニウムの臨時株主総会を2026年4月24日に開催予定。東邦チタニウム株式は2026年5月27日が最終売買日、2026年5月28日付で上場廃止予定。2026年6月1日に株式交換の効力発生予定。効力発生日の前日までに東邦チタニウムが自己株式を全て消却予定 |
Items this document does not state (1)
These are items the company does not state in this document. We do not leave them blank, nor fill them in from other sources or by inference.
The reasons the company gives
The company's own explanation, not something inferred from the numbers.東邦チタニウム株主が株式交換後も上場株式の取引機会を確保できること、株式交換によるシナジーを享受することが期待されること。両社は、財務状況・資産状況・将来見通し・期待されるシナジー等を総合的に勘案し、交換比率が妥当で株主の利益に資すると判断した。