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Sm Entertainment Japan (4772) · PolicyDropped

Non-preparation of Quarterly Consolidated Financial Statements Due to the Low Materiality of Subsidiaries

First written in FY2017-Q1. 12 of 15 entries say "Restated". Latest entry: FY2020-Q3.

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Non-preparation of consolidated financial statements because subsidiaries are immaterialA theme 40 companies write about · 0 as a headwind · 0 as a tailwind

The whole theme swung hardest in 2026: 3 of 20 companies on the "Worse" side.

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Showing 14 of the 40 companies compared. The sentences above are computed from all 40.
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  1. FY2020-Q3DroppedAnnual report

    「当社は当第3四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、前第3四半期連結累計期間、前第3四半期連結会計期間及び前連結会計年度の主要な経営指標等については記載しておりません。」

    従来の子会社の重要性が乏しいことを理由とする四半期連結財務諸表の非作成方針を終了し、SMEJ吸収合併後の第3四半期から四半期連結財務諸表の作成に移行した。
  2. FY2020-Q2RestatedAnnual report

    「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則(2007年内閣府令第64号)第5条第2項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、四半期連結財務諸表は作成しておりません。 なお、 資産基準       0.4% 売上高基準      0.3% 利益基準      △7.3% 利益剰余金基準   △0.1% ※利益基準は一時的な要因で高くなっておりますが、重要性はないものと認識しております。」

    子会社の重要性が乏しいことを理由に四半期連結財務諸表を作成しない方針を継続している。利益基準は一時的要因により△7.3%となったが、重要性はないとの認識を示している。
  3. FY2020-Q1RestatedAnnual report

    「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則(2007年内閣府令第64号)第5条第2項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、四半期連結財務諸表は作成しておりません。 なお、 資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準による割合は次のとおりであります。 資産基準       0.4% 売上高基準      0.0% 利益基準       10.8% 利益剰余金基準    0.2% ※利益基準は一時的な要因で高くなっておりますが、重要性はないものと認識しております。」

    四半期連結財務諸表を作成しない方針を継続している。利益基準は一時的要因で10.8%まで上昇したが、重要性はないとの認識を付している。
  4. FY2019RestatedAnnual report

    「資産基準      0.3% 売上高基準     0.0% 利益基準      0.0% 利益剰余金基準   0.2%」

    子会社の重要性が乏しいことを理由に、通期の連結財務諸表を作成しない方針を継続し、重要性割合を開示している。
  5. FY2019-Q3RestatedAnnual report

    「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則(2007年内閣府令第64号)第5条第2項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、四半期連結財務諸表は作成しておりません。 なお、 資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準による割合は次のとおりであります。 資産基準       0.3% 売上高基準      0.0% 利益基準      △0.1% 利益剰余金基準    0.3%」

    子会社の重要性が乏しいことを理由に四半期連結財務諸表を作成しない方針を継続し、重要性の割合を開示している。
  6. FY2019-Q2RestatedAnnual report

    「当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、四半期連結財務諸表は作成しておりません。 なお、 資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準による割合は次のとおりであります。 資産基準       0.3% 売上高基準      0.0% 利益基準      △0.1% 利益剰余金基準    0.3%」

    子会社の重要性が乏しいことを理由に四半期連結財務諸表を作成しない方針を継続し、重要性の割合を開示している。
  7. FY2019-Q1RestatedAnnual report

    「Pursuant to Article 5, paragraph 2 of the Cabinet Office Ordinance on Terminology, Forms and Preparation Methods of Quarterly Consolidated Financial Statements, the Company does not prepare quarterly consolidated financial statements because the subsidiary is not material, based on its assets, revenue, profit or loss, retained earnings, cash flows and other items, to the extent that its exclusion does not prevent a reasonable assessment of the Group's financial position, operating results or cash flows.」

    子会社の重要性が乏しいことを理由に、四半期連結財務諸表を作成しない開示方法を継続している。
  8. FY2018RestatedAnnual report

    「The company does not prepare consolidated financial statements because its subsidiaries are considered immaterial, based on their assets, net sales, profit or loss, retained earnings, cash flows and other items, to the extent that their omission would not mislead reasonable judgement regarding the financial position, operating results or cash flows of the group.」

    子会社の重要性が乏しいことを理由に、通期の連結財務諸表を作成しない方針を継続している。
  9. FY2018-Q3RestatedAnnual report

    「四半期連結財務諸表は作成しておりません。なお、資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準による割合は次のとおりであります。資産基準       0.3% 売上高基準      0.0% 利益基準       0.0% 利益剰余金基準    0.3%」

    子会社の重要性が乏しいことを理由に、当第3四半期も四半期連結財務諸表を作成しない方針を継続している。重要性の割合も開示している。
  10. FY2018-Q2RestatedAnnual report

    「四半期連結財務諸表は作成しておりません。なお、資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準による割合は次のとおりであります。資産基準       0.3% 売上高基準      0.0% 利益基準      0.1% 利益剰余金基準    0.2%」

    子会社の重要性が乏しいことを理由に、当第2四半期も四半期連結財務諸表を作成しない方針を継続している。重要性の割合も開示している。
  11. FY2018-Q1RestatedAnnual report

    「四半期連結財務諸表は作成しておりません。なお、資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準による割合は次のとおりであります。資産基準       0.3% 売上高基準      0.0% 利益基準      △0.0% 利益剰余金基準    0.2%」

    子会社の重要性が乏しいことを理由に、当第1四半期も四半期連結財務諸表を作成しない方針を継続している。重要性の割合も開示している。
  12. FY2017ReframedAnnual report

    「第47期より連結財務諸表を作成しておりませんので、第47期の連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。」

    従来の四半期連結財務諸表を作成しない方針から、平成29年度の通期についても連結財務諸表を作成しない開示へ移行した。
  13. FY2017-Q3RestatedAnnual report

    「子会社は当企業集団の財政状態及び経営成績の状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいことから、第1四半期累計期間より四半期連結財務諸表を作成しておりません。」

    子会社の重要性が乏しいことを理由に、四半期連結財務諸表を作成しない方針を引き続き採用している。
  14. FY2017-Q2RestatedAnnual report

    「当社は、平成28年5月1日付で持分法適用関連会社KNTV株式会社を吸収合併したこと及び「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)第5条第2項により、子会社は当企業集団の財政状態及び経営成績の状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいことから、第1四半期累計期間より四半期連結財務諸表を作成しておりません。」

    子会社の重要性が乏しいことを理由に、第1四半期以降、四半期連結財務諸表を作成しない方針を再掲している。
  15. FY2017-Q1First statedAnnual report

    「当社は、平成28年5月1日付で持分法適用関連会社であったKNTV株式会社を吸収合併したこと及び子会社の重要性が極めて小さいため、当第47期第1四半期連結累計期間より四半期連結財務諸表を作成しておりません。」

    KNTV合併後、子会社の重要性が極めて小さいことを理由に、当第1四半期から四半期連結財務諸表を作成しない開示方法を採用している。
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