Governance structure
資本コストや配当利回り等を踏まえた中長期的な経済合理性及び取引先との総合的な関係の維持・強化の観点から保有効果等を取締役会で検証し、計画的に売却する。2015年度末の28銘柄から2024年5月時点で18銘柄に縮減し、2028年度末までに純資産の10%以下とすることを目指す。
Policy regarding shares of other companies held to maintain business relationships and for other purposes.
株主提案6件に対する取締役会意見を決議し、すべて反対とした。政策保有株式について、2015年度末の28銘柄から2024年5月時点の18銘柄へ縮減したこと、2028年度末までに純資産の10%以下を目指す方針を示した。
| Item | Details |
|---|---|
| Committee | 社内の動物実験に関する専門委員会(社外委員の割合はNot disclosed) |
| Policy on cross-shareholdings | 資本コストや配当利回り等を踏まえた中長期的な経済合理性及び取引先との総合的な関係の維持・強化の観点から保有効果等を取締役会で検証し、計画的に売却する。2015年度末の28銘柄から2024年5月時点で18銘柄に縮減し、2028年度末までに純資産の10%以下とすることを目指す。 |
| Changes this time | 株主提案6件に対する取締役会意見を決議し、すべて反対とした。政策保有株式について、2015年度末の28銘柄から2024年5月時点の18銘柄へ縮減したこと、2028年度末までに純資産の10%以下を目指す方針を示した。 |
Items this document does not state (5)
These are items the company does not state in this document. We do not leave them blank, nor fill them in from other sources or by inference.
The reasons the company gives
The company's own explanation, not something inferred from the numbers.別途積立金や利益を研究開発・設備投資に活用する必要があること、短期的な配当方針は中長期投資や安定還元を損なうおそれがあること、個別の経営課題を定款に固定すると取締役会の柔軟で機動的な判断を制約する可能性があること、有価証券報告書の正確性・適正性を確保する必要があること、資本コストや株価を意識した対応は既に中期経営計画等で開示していることを理由としている。