Incentives Through Stock Options
First written in FY2019. 14 of 19 entries say "Advanced", first in FY2020-Q1. Latest entry: FY2026-H1.
- FY2026-H1AdvancedAnnual report
「また、2026年４月21日開催の取締役会決議に基づき、当社の取締役（社外取締役を除く）に対する譲渡制限付株式報酬として自己株式40,000株を処分し、新株予約権の行使に伴い、自己株式14,800株を処分いたしました。」
取締役への譲渡制限付株式報酬として自己株式40,000株を処分し、新株予約権の行使に伴い自己株式14,800株を処分した。 - FY2025-H1AdvancedAnnual report
「第９回新株予約権 決議年月日 2025年３月17日 付与対象者の区分及び人数（名） 当社従業員 12 新株予約権の数（個）※ 310 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※ 普通株式 31,000（注）１ 新株予約権の行使期間※ 2027年４月２日から2035年３月16日」
FY2024に見直した従業員向けインセンティブプランについて、第9回新株予約権を従業員12名に付与し、31,000株を対象とする制度を実際に発行した。 - FY2024ReframedAnnual report
「発行時に期待していたインセンティブ効果が得られないことが明確となったことから、今回役職員等へのインセンティブプランをより効果的なものへ見直すため、本新株予約権をすべて放棄することを決定し、本新株予約権のすべてが消滅することとなりました。 当社従業員 12名 310個 当社普通株式31,000株 自 2027年４月２日 至 2035年３月16日」
従来の信託型ストック・オプションを、税務上期待したインセンティブ効果が得られないとして全て消滅させ、2025年4月割当・31,000株・2027年以降段階行使の従業員向け新制度へ見直した。 - FY2024-Q1AdvancedAnnual report
「当社は、2024年４月26日開催の取締役会において、当社の取締役（社外取締役を除きます。以下同じ。）に対し、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分を行うことについて決議いたしました。 １. 処分の概要 （1）処分期日 2024年５月24日 （2）処分する株式の種類及び数 当社普通株式 34,000株」
取締役3名を対象に、譲渡制限付株式報酬として34,000株の自己株式を2024年5月24日に処分する決議を行った。 - FY2023RestatedAnnual report
「第７回新株予約権 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※ 普通株式 253,000」
譲渡制限付株式報酬30,000株の発行と第7回新株予約権253,000株相当を含むインセンティブ制度を年度報告で確認している。 - FY2023-Q2AdvancedAnnual report
「2023年５月26日 （注）１ 30,000 9,446,244 27,375 442,903 27,375 433,903 （注）１．譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行による増加であります。 発行価格 1,825円 資本組入額 912.5円 割当先 当社の取締役（社外取締役を除く）３名 2023年５月12日開催の取締役会決議に基づき発行した新株予約権 第７回新株予約権 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※ 普通株式 253,000（注）１」
取締役3名を対象とする譲渡制限付株式報酬について30,000株の新株発行を実施し、253,000株を目的とする第7回新株予約権も発行した。 - FY2023-Q1AdvancedAnnual report
「当社は、2023年４月28日開催の取締役会において、当社の取締役（社外取締役を除きます。以下同じ。）に対し、譲渡制限付株式報酬としての新株式発行を行うことについて決議いたしました。 （2）発行する株式の種類及び数 当社普通株式 30,000株 中長期的な当社の業績拡大及び企業価値の増大を目指すにあたり、より一層意欲及び士気を向上させ、当社の結束力をさらに高めると同時に経営責任を明確化することを目的として、当社の取締役に対して、有償にて新株予約権を発行するものであります。 （３）新株予約権の目的である株式の種類及び数 当社普通株式253,000株」
取締役3名を対象に30,000株の譲渡制限付株式報酬を発行する決議に加え、253,000株相当の有償新株予約権を発行する決議を行った。中長期の業績拡大・企業価値増大を意識したインセンティブ制度が拡充された。 - FY2022-Q2AdvancedAnnual report
「2022年５月27日 （注）２ 12,500 9,403,044 12,881 410,503 12,881 401,503 （注）１．新株予約権の行使による増加であります。 ２．譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行による増加であります。 発行価格 2,061円 資本組入額 1,030.5円 割当先 当社の取締役（社外取締役を除く）３名」
取締役3名を対象とする譲渡制限付株式報酬について、12,500株の新株発行を2022年5月27日に実施した。 - FY2022-Q1AdvancedAnnual report
「当社は、2022年４月28日開催の取締役会において、当社の取締役（社外取締役を除きます。以下同じ。）に対し、譲渡制限付株式報酬としての新株式発行を行うことについて決議いたしました。 （1）払込期日 2022年５月27日 （2）発行する株式の種類及び数 当社普通株式 12,500株 （6）株式の割当ての対象者及びその人数並びに割り当てる株式の数 当社の取締役 3名 12,500株」
2022年4月28日の取締役会で、取締役3名に対し12,500株の譲渡制限付株式報酬を発行することを決議した。払込期日は2022年5月27日、譲渡制限期間は2022年5月27日から2026年5月20日までとしている。 - FY2021AdvancedAnnual report
「新株予約権者は、当社の連結損益計算書（連結損益計算書を作成していない場合には損益計算書）に記載された売上高及び営業利益が (a)または(ｂ)に定めるいずれかの条件を充たした場合に限り、それぞれに定められた割合（以下「行使可能割合」という。）を上限に、本新株予約権を行使することができる。」
第6回新株予約権を発行し、将来の売上高・営業利益の達成を行使条件とする業績連動型のインセンティブを追加した。 - FY2021-Q2AdvancedAnnual report
「2021年５月21日 （注）２ 31,744 9,358,544 49,996 386,501 49,996 377,501 （注）２．譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行による増加であります。 発行価格 3,150円 資本組入額 1,575円 割当先 当社の取締役（社外取締役を除く）３名」
取締役3名を対象とする譲渡制限付株式報酬について、計画段階から2021年5月21日付の新株31,744株の発行という具体的な実施段階に進んだ。 - FY2021-Q1AdvancedAnnual report
「（取締役に対する譲渡制限付株式報酬としての新株式発行）当社普通株式 31,744株 当社の取締役 3名 31,744株 払込期日 2021年５月21日」
従来のストック・オプションに加え、取締役3名を対象とする譲渡制限付株式報酬制度を導入し、31,744株を2021年5月21日に発行する計画を決議した。譲渡制限期間は2021年5月21日から2026年5月20日までとしている。 - FY2020RestatedAnnual report
「新株予約権を行使することができる期間 2022年２月15日から2030年２月13日まで」
第4回新株予約権の行使期間を含むストック・オプション制度を引き続き開示している。 - FY2020-Q1AdvancedAnnual report
「第４回新株予約権 付与対象者の区分及び人数（名） 当社取締役 ２ 当社従業員 29 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※ 普通株式 29,800 新株予約権の行使期間※ 2022年２月15日から2030年２月13日」
第４回新株予約権を取締役２名・従業員29名に発行し、目的株式数29,800株、行使期間2022年２月15日から2030年２月13日とした。 - FY2019First statedAnnual report
「当社の企業価値増大に対する意欲及び士気を向上させ、業績拡大へのコミットメントをさらに高めることを目的に、当社取締役及び従業員に対し、ストック・オプションとして新株予約権を発行することを決議いたしました。」
ストック・オプションにより、役職員の企業価値向上と業績拡大へのコミットメントを高める。