Introduction of a Restricted Stock Compensation Plan for Directors
First written in FY2020. 8 of 9 entries say "Advanced", first in FY2021-Q1. Latest entry: FY2024.
- FY2024AdvancedAnnual report
「当事業年度における交付状況は以下の通りです。役員区分 取締役(社外取締役を除く) 株式数 8,700株 交付対象者数 ４名」
譲渡制限付株式報酬制度に基づき、当事業年度に取締役4名へ8,700株を交付した実績を開示している。 - FY2024-Q1AdvancedAnnual report
「また、同日開催の取締役会決議に基づき、2024年１月９日付で譲渡制限付株式報酬として自己株式9,700株を処分しております。」
譲渡制限付株式報酬制度について、2024年1月9日付で自己株式9,700株を処分した実績を開示している。 - FY2023AdvancedAnnual report
「当事業年度における交付状況は以下の通りです。役員区分 取締役(社外取締役を除く) 株式数 7,000株 交付対象者数 ４名」
譲渡制限付株式報酬制度について、当事業年度に取締役4名へ7,000株を交付した実績を開示している。 - FY2023-Q1AdvancedAnnual report
「（注）「提出日現在発行数」のうち、15,700株は現物出資（譲渡制限付株式報酬としての新株式発行に伴う金銭報酬債権13,580千円及び自己株式の処分に伴う金銭報酬債権7,830千円）によるものであります。 2022年12月14日開催の取締役会決議に基づき、2023年１月６日付で譲渡制限付株式報酬として自己株式7,700株を処分しております。」
譲渡制限付株式報酬について、提出日現在の発行済株式のうち15,700株が現物出資によるものと開示し、2023年1月6日には自己株式7,700株を処分した。 - FY2022AdvancedAnnual report
「当事業年度における交付状況は以下の通りです。役員区分 取締役(社外取締役を除く) 株式数 5,200株 交付対象者数 ４名」
譲渡制限付株式報酬制度について、当事業年度に取締役4名へ5,200株を交付した実績を開示している。 - FY2022-Q1AdvancedAnnual report
「2022年１月７日を払込期日とする譲渡制限付株式報酬としての新株式発行により、発行済株式総数が5,600株、資本金及び資本準備金がそれぞれ3,673千円増加しております。」
譲渡制限付株式報酬制度について、2022年1月7日を払込期日とする新株式発行により5,600株が増加し、資本金及び資本準備金がそれぞれ3,673千円増加した。提出日現在では同制度による株式が累計8,000株含まれると開示している。 - FY2021AdvancedAnnual report
「当事業年度における交付状況は以下の通りです。役員区分 取締役(社外取締役を除く) 株式数 2,100株 交付対象者数 ４名」
譲渡制限付株式報酬制度について、当事業年度に非金銭報酬として2,100株を4名へ交付した実績を開示している。 - FY2021-Q1AdvancedAnnual report
「「提出日現在発行数」のうち2,400株は、現物出資（譲渡制限付株式報酬としての新株式発行に伴う金銭報酬債権 6,232千円）によるものであります。」
前期に株主総会で承認された譲渡制限付株式報酬制度について、提出日現在で2,400株の新株式発行が行われたことを開示している。 - FY2020AchievedAnnual report
「At a board meeting held on 13 October 2020, we resolved to introduce a restricted stock compensation plan as part of a review of our executive compensation system. We submitted a proposal concerning the plan to the 24th Annual General Meeting of Shareholders held on 26 November 2020, where it was approved and adopted.」
The Company resolved to introduce restricted stock compensation and obtained shareholder approval, with the aim of sustainably increasing corporate value and sharing value with shareholders.