Reclassification of R&D Grants as Subsidy Income
First written in FY2021-Q3. 4 of 7 entries say "Restated". Latest entry: FY2026-H1.
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- FY2026-H1Increase in subsidy incomeAnnual report
「経常利益及び親会社株主に帰属する中間純利益においては、保険解約返戻金が減少したものの、営業利益及びGo-Tech事業（成長型中小企業等研究開発支援事業）に係る補助金収入が増加した結果、前年同期比増益となりました。」
研究開発関連のGo-Tech事業に係る補助金収入が増加し、営業利益の増加とともに経常利益及び親会社株主に帰属する中間純利益の増益要因となった。 - FY2024-Q3RestatedAnnual report
「経常利益及び親会社株主に帰属する四半期純利益においては、Go-Tech事業（成長型中小企業等研究開発支援事業）に係る補助金収入及び助成金収入等が減少したものの保険解約返戻金が増加した結果、前年同期比増益となりました。」
Go-Tech事業に係る補助金収入及び助成金収入等の減少が継続している一方、保険解約返戻金の増加により経常利益及び親会社株主帰属四半期純利益は前年同期比増益となった。 - FY2024-Q2補助金・助成金収入減少Annual report
「経常利益及び親会社株主に帰属する四半期純利益においては、営業利益の減少に加え、Go-Tech事業（成長型中小企業等研究開発支援事業）に係る補助金収入及び助成金収入等が減少した結果、前年同期比減益となりました。」
研究開発関連の補助金収入及び助成金収入等が前年同期から減少し、営業利益の減少と合わせて経常利益・親会社株主帰属四半期純利益の減益要因となった。 - FY2023RestatedAnnual report
「経常利益においては、営業利益の増加に加え、Go-Tech事業（成長型中小企業等研究開発支援事業）の補助金収入の見込計上により営業外収益が大きく増加したため、前年同期比増益となりました。」
Go-Tech事業等の研究開発補助金を営業外収益の補助金収入として計上する表示・計上方針を継続している。 - FY2023-Q2RestatedAnnual report
「経常利益においては、営業利益の増加に加え、Go-Tech事業（成長型中小企業等研究開発支援事業）の補助金収入の見込計上により営業外収益が大きく増加したため、前年同期比増益となりました。」
研究開発支援事業であるGo-Tech事業の補助金収入を営業外収益として見込計上したことを、補助金収入の表示・計上方針の継続的な実例として記載している。 - FY2021RestatedAnnual report
「研究開発に係る補助金については、従来、販売費及び一般管理費の「研究開発費」から控除する方法によっておりましたが、当連結会計年度より当社グループの成長事業として位置づけているサービスビジネスに向けて積極的に研究開発を進めており、今後もこれらの投資を継続して実施していくにあたり、その取引規模や実態をより適切に表すため、当連結会計年度より営業外収益の「補助金収入」として計上する方法に変更しております。」
サービスビジネス向け研究開発投資の継続を背景に、補助金を研究開発費控除から営業外収益の補助金収入として表示する会計方針を通期で確認している。 - FY2021-Q3First statedAnnual report
「R&D subsidies were previously deducted from R&D expenses under selling, general and administrative expenses. Beginning in the current consolidated fiscal year, we have been actively advancing R&D for our services business, which we position as a growth business. To present the scale and substance of these transactions more appropriately as we continue such investment, beginning in the third quarter accounting period we changed the method of accounting to recognize the subsidies as “subsidy income” under non-operating income.」
The accounting policy for research and development subsidies was changed from deducting them from research and development expenses to recognizing them as subsidy income under non-operating income, reflecting the continued investment in the services business.