Promoting cashless payments through integration with payment services
First written in FY2019. 12 of 15 entries say "Advanced", first in FY2022-Q2. Latest entry: 2026-09-14.
6 other companies' latest entry also says "Advanced".
- 2026-09-14AdvancedEarnings
「最重要指標であるARRにつきましては、プロダクト連携とクロスセルの推進に注力し、着実な積み上げが進んでおります。」
プロダクト連携とクロスセルをARR積み上げの施策として継続し、キャッシュレス決済等のクロスセル進展を記載している。 - FY2026AdvancedAnnual report
「In net sales, the penetration of cross-selling proposals for peripheral services centered on POS helped steadily increase the joint-sales rate for “POS × payments,” while recurring revenue from monthly usage fees and other sources drove overall growth.」
POSと決済のクロスセルについて、併売率が着実に上昇し、月額利用料等のストック収入の成長を牽引したと記載している。 - FY2024AdvancedAnnual report
「また、月額利用料の売上もクロスセル施策の積極的な実施と価格改定による顧客単価の向上等により年間を通して堅調に推移した結果、当事業年度の売上高は前事業年度と比べて増加しております。」
決済・勤怠管理等を含むクロスセル施策と価格改定による顧客単価向上が年間の月額利用料売上の増加に寄与したと記載している。 - FY2024-Q3AdvancedAnnual report
「クロスセル施策の積極的な実施と価格改定による顧客単価の向上等により月額利用料は堅調に推移し」
決済サービス等のPOSシステム以外の製品を組み合わせて提案するクロスセル施策が、月額利用料の堅調な推移に寄与したと記載している。 - FY2024-Q2AdvancedAnnual report
「POS商談時に決済や勤怠管理システムを併せて提案するクロスセル施策の積極的な実施が奏功したこと」
決済サービスおよび勤怠管理システムをPOS商談時に併せて提案するクロスセル施策が奏功し、売上高増加に寄与したと記載している。 - FY2024-Q1AdvancedAnnual report
「決済サービス、アプリマーケット、タイムカードといったPOSシステム以外の自社製品のクロスセル施策が奏功したこと」
決済サービスを含むPOSシステム以外の自社製品について、クロスセル施策が売上高増加に寄与したと記載している。 - FY2023AdvancedAnnual report
「決済サービスの強化 GMVを源泉とした収益モデルの拡大とPOSサービスとのセット販売を中心としたスマレジとのクロスセル展開により顧客単価の向上を目指します。」
決済サービスについて、GMVを源泉とする収益モデルの拡大とPOSサービスとのセット販売・クロスセルを具体的な成長施策として示している。 - FY2023-Q1AdvancedAnnual report
「POSシステムと決済事業は、より密接に結合したほうが利用者にとって便利になると考えられるため、経営の意思決定迅速化をはじめマーケティング・開発・販売・サポートのあらゆる部署にて密接に事業推進すべく、株式会社ロイヤルゲートを吸収合併することといたしました。」
決済サービスとの連携・決済領域の拡大について、ロイヤルゲートの吸収合併によりPOSシステムと決済事業を一体的に推進する段階に進んだ。 - FY2022-Q3AdvancedAnnual report
「当社は、2021年12月22日付で株式を取得いたしました。これにより、刻々と変化する現場のニーズに柔軟に対応したサービス展開を行えるようになると同時に、当社内に決済事業専門の組織を保有することでスピーディかつ大規模に販売展開することができ、トランザクションベースの売上拡大が見込めます。」
決済サービス連携・キャッシュレス化の方針について、ロイヤルゲート株式の取得を実行し、代理店業務から自前の決済サービス保有へ移行する具体的な段階に進んだ。 - FY2022-Q2AdvancedAnnual report
「当社がこれまで展開してきた「スマレジペイメント」は代理店業務という立場をとってきました。このたびそのクレジットカード決済におけるサプライチェーンを見直し、自前の決済システムを保有することを決断いたしました。」
決済サービス連携・キャッシュレス化の方針について、従来の代理店業務から自前の決済システム保有へと具体的な展開方針を示している。 - FY2020RestatedAnnual report
「各種決済サービスとの連携により、決済手段の充実を行い、日本のキャッシュレス化を促進し、海外の決済サービスとも連携を行うことにより、国境を越えた経済成長に貢献致します。」
決済サービス連携による決済手段の充実、国内外のキャッシュレス化促進を中長期的な貢献目標として再掲している。 - FY2019First statedAnnual report
「各種決済サービスとの連携により、決済手段の充実を行い、日本のキャッシュレス化を促進し、海外の決済サービスとも連携を行う」
決済サービスとの連携を通じて国内のキャッシュレス化を促進し、海外決済サービスにも対応する方針を記載している。