Business Continuity Risks From Natural Disasters, Climate Change and Pandemics
First written in FY2019. 1 of 7 entries say "Materialised", first in FY2020-Q2. Latest entry: FY2023.
The whole theme swung hardest in 2018: 21 of 93 companies on the "Worse" side.
2 other companies' latest entry also says "Other".
- FY2023Addition of risks relating to the Israel-Palestine situation and greater specificity regarding impactsAnnual report
「加えて、ウクライナ情勢、イスラエル・パレスチナ情勢等に伴う地政学的リスクや、これによる経済への影響等については、継続的に注視し適切に対応してまいります。当社グループは、直接的な影響は少ないものと認識していますが、軍事的対立が激化・長期化した場合、原燃料価格の高止まりや、世界的なインフレの加速といった間接的なリスクが顕在化し、不確実性が高まることにより、当社グループの事業活動、財政状態及び経営成績に重大な影響を与える可能性があります。」
従来の自然災害・パンデミック・ウクライナ情勢等の記載に、イスラエル・パレスチナ情勢を追加し、軍事的対立の長期化による原燃料価格・世界的インフレへの間接影響を具体化した。 - FY2022地政学・環境規制リスクの追加Annual report
「加えて、ウクライナ情勢等に伴う地政学的リスクや、これによる経済への影響等については、継続的に注視し適切に対応してまいります。」「また、ＥＳＧの浸透を背景として、気候変動対策等の環境意識の高まりや社会意識の急速な変化、それらに伴う世界的な環境規制の強化や災害対策等の政府が推進する各種政策の変更が生じる可能性があります。」
自然災害・パンデミック等の従来の事業継続リスクに加え、ウクライナ情勢に伴う地政学・インフレリスク、気候変動対策や環境規制・政府政策の変更リスクを追加した。 - FY2021RestatedAnnual report
「当社グループは、社員や当社グループ関係者の安全確保と事業の継続を両立すべく、当社グループで策定した感染症対策ガイドラインに沿って、在宅勤務、時差出勤、出社率の制限、感染予防対策の各種ルール化等の対応を行っております。」
COVID-19に対するガイドライン、在宅勤務、時差出勤、出社率制限等の対応と、感染拡大長期化による事業影響リスクを継続している。 - FY2020感染症対策の具体化と事業影響の継続Annual report
「なお、新型コロナウイルス感染症の世界的な蔓延（パンデミック）により、当社グループが事業展開する国・地域において経済的影響が生じております。当社グループは、社員や当社グループ関係者の安全確保と事業の継続を両立すべく、当社グループで策定した感染症対策ガイドラインに沿って、在宅勤務、時差出勤、出社率の制限、感染予防対策の各種ルール化等の対応を行っております。しかしながら、新型コロナウイルス感染症の感染拡大が深刻化し、これが長期化した場合、あるいは社員の感染者が増大し、適切な業務運営が困難となった場合、当社グループの事業活動、財政状態及び経営成績に重大な影響を与える可能性があります。」
COVID-19への対応として感染症対策ガイドライン、在宅勤務、時差出勤、出社率制限等を具体化した。一方、感染拡大が長期化した場合の事業影響リスクは継続している。 - FY2020-Q3影響継続下で回復傾向Annual report
「当四半期において、新型コロナウイルス感染症（以下、「COVID-19」）拡大による緊急事態宣言が解除され、経済活動が緩やかに再開していくとともに、３月後半から減少を続けていた広告需要も５月には底打ちし、６月以降、回復の傾向が徐々に強くなってきております。一方、COVID-19感染拡大による広告需要の減少が大きく影響し、収益が減少いたしました。」
COVID-19による広告需要減少の事業影響は続いている一方、緊急事態宣言解除後に広告需要が5月に底打ちし、6月以降は回復傾向が強まったと記載している。 - FY2020-Q2MaterialisedAnnual report
「また、新型コロナウイルス感染拡大を起因とした社会全体の消費行動抑制等により、一部顧客の広告出稿が減少いたしました。」
従来リスクとして挙げていたパンデミックが実際に発生し、社会全体の消費行動抑制等を通じて一部顧客の広告出稿減少という事業影響が生じた。 - FY2019First statedAnnual report
「If natural disasters, fires, abnormal weather caused by climate change such as torrential rain, floods or water shortages, a worldwide pandemic involving highly virulent infectious diseases with high fatality rates, war or terrorist attacks occur in countries or regions where the Group operates, this could materially affect the Group's business activities, financial position and results of operations. The Group has also established a business continuity plan (BCP) containing disaster-mitigation measures, emergency recovery procedures and action guidelines, and implements measures, drills and training, including through an employee safety confirmation system.」
First lists natural disasters, climate-related abnormal weather, pandemics, war and terrorism as business continuity risks and describes responses through a BCP, employee safety confirmation system, drills and training.