Dependence on the Founder and Representative Director
First written in FY2020. 9 of 13 entries say "Mitigated", first in FY2022. Latest entry: FY2026-H1.
The whole theme swung hardest in 2026: 10 of 77 companies on the "Worse" side.
- FY2026-H1MitigatedAnnual report
「伊藤 謙自 東京都新宿区 16,981,800 47.78」
創業者・代表取締役の議決権保有割合は、前回の53.08％から47.78％へ低下している。創業者が大株主である構造は継続している。 - FY2025-H1MitigatedAnnual report
「伊藤 謙自 東京都新宿区 18,781,800 53.08」
創業者・代表取締役の議決権保有割合は、2024年12月期の53.2％から53.08％へ低下している。創業者が大株主である構造自体は継続している。 - FY2024MitigatedAnnual report
「創業者である伊藤謙自は、当社グループの代表取締役社長かつ大株主(本書提出日の前月末現在において議決権保有割合53.2％)であり、当社グループの経営方針や事業戦略の立案・決定における中枢として、重要な役割を果たしております。」
創業者が経営の中枢を担う構造は継続しているが、議決権保有割合は2023年12月期の53.5％から53.2％へ低下している。情報共有と権限委譲による体制整備も継続している。 - FY2023MitigatedAnnual report
「当社創業者である伊藤謙自は、当社の代表取締役社長かつ大株主(本書提出日の前月末現在において議決権保有割合53.5％)であり、当社の経営方針や事業戦略の立案・決定における中枢として、重要な役割を果たしております。」
創業者が経営の中枢を担う構造は継続しているが、議決権保有割合は前回の53.64％から53.5％へ低下している。情報共有・権限委譲による体制整備も継続している。 - FY2023-Q2MitigatedAnnual report
「伊藤 謙自 東京都新宿区 18,781,800 53.64」
創業者・代表取締役の議決権保有割合は、前回の54.6％から53.64％へ低下している。 - FY2022MitigatedAnnual report
「当社創業者である伊藤謙自は、当社の代表取締役社長かつ大株主(本書提出日の前月末現在において議決権保有割合54.6％)であり、当社の経営方針や事業戦略の立案・決定における中枢として、重要な役割を果たしております。」
創業者への依存は継続しているが、議決権保有割合は前回記載の55.52％から54.6％へ低下した。権限委譲と情報共有による体制整備も継続している。 - FY2022-Q2RestatedAnnual report
「伊藤 謙自 18,781,800 55.52」
2022年6月30日時点で、創業者・代表取締役の伊藤謙自が発行済株式総数の55.52％を保有する大株主として記載されている。 - FY2021RestatedAnnual report
「当社創業者である伊藤謙自は、当社の代表取締役社長かつ大株主(本書提出日の前月末現在において議決権保有割合56.1％)であり、当社の経営方針や事業戦略の立案・決定における中枢として、重要な役割を果たしております。」
創業者・代表取締役への依存を継続的なリスクとして記載している。議決権保有割合は前回の59.1％から56.1％に更新されている。 - FY2020First statedAnnual report
「Kenji Ito, our founder, is our representative director and president and a major shareholder, holding 59.1% of voting rights as of the filing date. He plays a central and important role in formulating and determining our management policies and business strategies.」
The company is building a management structure that delegates authority to internal directors and executive officers to avoid excessive dependence.