Capital Policy Through Share Repurchases and Cancellations
First written in FY2016. 9 of 15 entries say "Advanced", first in FY2017. Latest entry: FY2025.
- FY2025AdvancedAnnual report
「当事業年度における取得自己株式 407,900 1,501,149,493」
2024年11月の取締役会決議に基づき、当年度に自己株式40万7,900株、約15億01百万円を追加取得した。 - FY2024AdvancedAnnual report
「取締役会（2024年11月12日）での決議状況（取得期間 2024年11月13日～2025年１月31日）2,500,000株 7,000,000,000円」
自己株式250万株・70億円を上限とする取得を決議し、2024年度中に155万8,900株、約54億99百万円を取得した。前年度まで取得がなかった状態から具体的な資本政策の実行に進んでいる。 - FY2022SoftenedAnnual report
「(2) [Status of acquisitions pursuant to Board of Directors’ resolutions] Not applicable.」
当年度は取締役会決議による自己株式取得を実施しておらず、前年度の具体的な取得・消却実績から資本政策の実行は弱まっている。 - FY2021AdvancedAnnual report
「当事業年度における取得自己株式 1,444,500 9,999,436,981」
2021年8月の取締役会決議に基づき、自己株式144万4,500株を約99億99百万円で取得した。また、自己株式250万株を消却した。 - FY2021-Q2AdvancedAnnual report
「当社は、2021年８月５日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式を取得すること、および会社法第178条の規定に基づき自己株式を消却することを決議いたしました。取得する株式の総数180万株（上限）、取得価額の総額100億円（上限）、取得の期間2021年８月６日から2021年12月23日まで、消却する株式の数250万株、消却予定日2021年12月24日、消却後発行済株式総数42,600,000株。」
自己株式取得について、180万株・100億円を上限とし、2021年8月6日から12月23日まで市場買付けを行う決議を新たに記載している。併せて250万株を2021年12月24日に消却する予定としている。 - FY2021-Q1AdvancedAnnual report
「当該自己株式の帳簿価額および株式数は、前連結会計年度1,049百万円、251千株、当第１四半期連結会計期間1,027百万円、246千株であります。」
信託型従業員持株プランに関連する自己株式の残存数は251千株から246千株、帳簿価額は10億49百万円から10億27百万円となった。 - FY2020SoftenedAnnual report
「(2) [Status of acquisitions pursuant to Board of Directors’ resolutions] Not applicable.」
当年度も取締役会決議による自己株式取得はなく、自己株式取得を弾力的に実施する方針に対して具体的な取得実績は限定的である。 - FY2019SoftenedAnnual report
「(2) [Status of acquisitions pursuant to Board of Directors’ resolutions] Not applicable.」
当年度は取締役会決議による自己株式取得および消却を実施しておらず、従来の具体的な資本政策の実行は弱まっている。 - FY2018-Q3AdvancedAnnual report
「これは親会社株主に帰属する四半期純利益を53億99百万円確保したものの、自己株式の取得等により自己株式が20億93百万円増加したことに加え、為替換算調整勘定が６億20百万円、配当金の支払により28億46百万円、それぞれ減少したことが主な要因であります。」
当第3四半期連結会計期間末までに自己株式の取得等が進み、自己株式が20億93百万円増加したと記載している。 - FY2018-Q2AdvancedAnnual report
「自己株式の取得による支出 △2,212」
当第2四半期連結累計期間に自己株式の取得による支出22億12百万円を計上し、自己株式取得を実施している。 - FY2018-Q1AdvancedAnnual report
「これは親会社株主に帰属する四半期純利益を16億76百万円確保したものの、自己株式の取得等により自己株式が21億36百万円増加し、円高基調により為替換算調整勘定が16億41百万円、配当金の支払により13億46百万円、それぞれ減少したことが主な要因であります。」
当第1四半期に自己株式の取得等が実施され、自己株式が21億36百万円増加したと記載している。 - FY2017-Q3RaisedAnnual report
「取得する株式の総数 250万株(上限) 取得価額の総額 100億円(上限) 取得の期間 平成29年11月８日から平成30年４月27日まで」
平成29年11月７日開催の取締役会で、自己株式250万株・100億円を上限とする取得を決議した。前年度に取得決議がなかった状態から、具体的な取得枠を再設定している。 - FY2017AdvancedAnnual report
「当事業年度における取得自己株式 1,592,800 7,805,943,994」
平成29年11月の取得決議に基づき、当事業年度に159万2,800株、約78億6百万円の自己株式を取得した。 - FY2017SoftenedAnnual report
「(2) [Status of acquisitions pursuant to Board of Directors’ resolutions] Not applicable.」
前年度の大規模な自己株式取得・消却に対し、当年度は取締役会決議による自己株式取得および消却を実施していない。自己株式はストックオプション行使等により処分された。 - FY2016First statedAnnual report
「取締役会（平成27年５月８日）での決議状況 取得期間 平成27年５月11日～平成27年９月10日 1,750,000株 7,000,000,000円」
当年度に自己株式175万株を約62億68百万円で取得し、150万株を消却した。