Consolidated Payout Ratio of at Least 40% and Share Repurchases
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- FY2026-H1¥40 Interim Dividend ApprovedAnnual report
「2026年８月６日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。 (イ) 配当金の総額………………………………………4,799百万円 (ロ) １株当たりの金額…………………………………40円00銭」
DOE4.0％を目処とする配当方針の下、2026年8月6日開催の取締役会で中間配当1株当たり40円、総額47億99百万円を決議した。 - FY2025年間配当72円Annual report
「中間配当金35円と合わせて、年間配当金は１株当たり72円としております（期末配当については2026年３月27日開催の定時株主総会で決議予定）。」
DOE4.0％を目処とする方針の下、中間配当35円と期末配当37円、年間配当72円を予定している。 - FY2025-H1中間配当35円決議Annual report
「2025年８月６日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。 (イ) 配当金の総額………………………………………4,195百万円 (ロ) １株当たりの金額…………………………………35円00銭」
DOE4.0％を目処とする配当方針の下、2025年8月6日開催の取締役会で中間配当1株当たり35円、総額41億95百万円を決議した。 - FY2024RestatedAnnual report
「安定的かつ継続的な利益還元を実施するため、DOE（連結純資産配当率）4.0％を目処とした配当を行うとともに、自己株式の取得を弾力的に実施することを基本方針としております。」
DOE4.0％を目処とする配当と自己株式取得の方針を継続した。株式分割後の年間配当は1株当たり63円で、中間29円・期末34円である。 - FY2024-H1中間配当29円決議Annual report
「2024年８月６日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。」
DOE4.0％を目処とする配当方針の下、2024年8月6日開催の取締役会で中間配当1株当たり29円、総額35億21百万円を決議し、2024年9月6日を支払開始日としている。 - FY2024-Q1第1四半期配当86円支払Annual report
「2024年３月28日 定時株主総会 普通株式 3,479 86 2023年 12月31日 2024年３月29日 利益剰余金」
2024年3月28日開催の定時株主総会決議に基づき、1株当たり86円、総額34億79百万円の配当を支払った。 - FY2023年間配当168円Annual report
「これにより、中間配当金82円と合わせて、年間配当金は１株当たり168円となりました。」
DOE4.0％を目処とする配当方針を継続し、中間配当82円と期末配当86円、年間168円を実施した。 - FY2023-Q3中間配当82円支払Annual report
「2023年８月８日 取締役会 普通株式 3,317 82 2023年６月30日 2023年９月６日 利益剰余金」
2023年8月8日開催の取締役会決議に基づき、1株当たり82円、総額33億17百万円の中間配当を2023年9月6日に支払った。 - FY2023-Q2中間配当82円決議Annual report
「2023年８月８日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。」
2023年８月８日開催の取締役会で、総額33億17百万円、１株当たり82円の中間配当を決議し、2023年９月６日を支払開始日としている。 - FY2023-Q1第1四半期配当82円支払Annual report
「2023年３月30日 定時株主総会 普通株式 3,315 82 2022年 12月31日 2023年３月31日 利益剰余金」
2023年3月30日開催の定時株主総会決議に基づき、1株当たり82円、総額33億15百万円の配当を支払った。 - FY2022年間配当160円・DOE4.0％方針継続Annual report
「当期末配当金につきましては、基本方針に基づき株主の皆様からの日頃のご支援にお応えするため、１株当たり82円とさせていただくことを決定いたしました。これにより、中間配当金78円と合わせて、年間配当金は１株当たり160円となりました。」
2021年12月期期末配当分からDOE4.0％を目処とする方針を継続し、当年度は中間配当78円と期末配当82円、年間160円を実施した。 - FY2022-Q2中間配当78円決議Annual report
「2022年８月４日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。」
中間配当として総額31億53百万円、1株当たり78円を決議し、2022年9月7日を支払開始日としている。 - FY2022-Q1第1四半期配当94円支払Annual report
「2022年３月30日 定時株主総会 普通株式 3,794 94 2021年 12月31日 2022年３月31日 利益剰余金」
2022年3月30日開催の定時株主総会決議に基づき、1株当たり94円、総額37億94百万円の配当を支払った。 - FY2021RaisedAnnual report
「安定的かつ継続的な利益還元を実施するため、DOE（連結純資産配当率）3.5％を目処とした配当を行うとともに、自己株式の取得を弾力的に実施することを基本方針としておりましたが、2021年12月期期末配当分よりDOE（連結純資産配当率）4.0％を目処とする方針に変更いたします。」
従来のDOE3.5％を目処とする配当方針を、2021年12月期期末配当分からDOE4.0％を目処とする方針へ引き上げている。年間配当は1株当たり156円となった。 - FY2021-Q3中間配当62円支払Annual report
「2021年８月５日 取締役会 普通株式 2,592 62 2021年６月30日 2021年９月８日 利益剰余金」
2021年8月5日開催の取締役会決議に基づき、1株当たり62円、総額25億92百万円の中間配当を2021年9月8日に支払った。 - FY2021-Q2中間配当62円決議Annual report
「2021年８月５日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。」
2021年8月5日開催の取締役会で、総額25億92百万円、1株当たり62円の中間配当を決議した。DOE3.5％を目処とする配当方針および自己株式取得を弾力的に実施する方針に関する変更は記載されていない。 - FY2021-Q1第1四半期配当94円支払Annual report
「2021年３月30日 定時株主総会 普通株式 3,925 94 2020年12月31日 2021年３月31日 利益剰余金」
当第1四半期連結累計期間に、1株当たり94円、総額39億25百万円の配当を支払った。 - FY2020AchievedAnnual report
「当期末配当金につきましては、2020年10月に設立80周年を迎えたことに対して株主の皆様からの日頃のご支援にお応えするため、１株当たり記念配当を30円、普通配当を64円とさせていただくことを決定いたしました。これにより、中間配当金60円と合わせて、年間配当金は１株当たり154円となりました。」
第3四半期時点で決議予定とされていた設立80周年記念配当について、期末配当として30円を含む年間154円の実施を決定した。 - FY2020-Q3設立80周年記念配当30円決議Annual report
「2020年11月11日開催の取締役会において、2020年10月25日をもってTOKグループが設立80周年を迎えたことを記念し、１株当たり30円00銭の記念配当を実施することを決議いたしました。なお、本件につきましては2021年３月開催予定の第91回定時株主総会に付議する予定です。」
従来のDOE3.5％を目処とする配当方針に加え、設立80周年を記念する1株当たり30円の特別配当を決議し、2021年3月開催予定の定時株主総会に付議する予定としている。 - FY2020-Q2中間配当60円決議Annual report
「2020年８月６日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。」
2020年8月6日開催の取締役会で、総額25億05百万円、1株当たり60円の中間配当を決議した。DOE3.5％を目処とする配当方針と自己株式取得を弾力的に実施する方針は継続している。 - FY2020-Q1RestatedAnnual report
「安定的かつ継続的な利益還元を実施するため、DOE（連結純資産配当率）3.5％を目処とした配当を行うとともに、自己株式の取得を弾力的に実施することを基本方針としております。」
DOE3.5％を目処とする配当と、自己株式取得を弾力的に実施する株主還元方針を継続している。当四半期には1株当たり60円、総額25億01百万円の配当を支払った。 - FY2019RestatedAnnual report
「安定的かつ継続的な利益還元を実施するため、DOE（連結純資産配当率）3.5％を目処とした配当を行うとともに、自己株式の取得を弾力的に実施することを基本方針としております。」
DOE3.5％を目処とする配当と自己株式取得の方針を継続し、当年度の年間配当は1株当たり120円となった。 - FY2019-Q3RestatedAnnual report
「安定的かつ継続的な利益還元を実施するため、DOE（連結純資産配当率）3.5％を目処とした配当を行うとともに、自己株式の取得を弾力的に実施することを基本方針としております。」
DOE3.5％を目処とする配当と、自己株式取得を弾力的に実施する株主還元方針を継続している。 - FY2019-Q2RestatedAnnual report
「安定的かつ継続的な利益還元を実施するため、DOE（連結純資産配当率）3.5％を目処とした配当を行うとともに、自己株式の取得を弾力的に実施することを基本方針としております。」
従来の配当性向基準から変更されたDOE3.5％を目処とする配当方針と、自己株式取得を弾力的に実施する方針を継続している。当期中間配当は1株当たり60円、総額25億01百万円と決議された。 - FY2019-Q1ReframedAnnual report
「安定的かつ継続的な利益還元を実施するため、DOE（連結純資産配当率）3.5％を目処とした配当を行うとともに、自己株式の取得を弾力的に実施することを基本方針としております。」
従来の連結配当性向40％以上という基準から、DOE3.5％を目処とする配当方針へ変更している。自己株式取得を弾力的に実施する方針は継続している。 - FY2018-Q2中間配当36円Annual report
「平成30年８月８日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。」
平成30年8月8日開催の取締役会で、総額14億99百万円、1株当たり36円の中間配当を決議した。連結配当性向40％以上と自己株式取得を組み合わせる基本方針自体に変更はない。 - FY2018-Q1RestatedAnnual report
「企業競争力の強化や収益の拡大につながる内部留保の確保に意を用いる一方、現在の水準を考慮しつつ連結配当性向40％以上の配当を継続的に実施するとともに、株主還元策として自己株式の取得を弾力的に実施することを基本方針としております。」
連結配当性向40％以上の配当と自己株式取得を組み合わせる株主還元方針を継続している。当四半期には1株当たり32円、総額13億46百万円の配当を支払った。 - FY2017-Q3RestatedAnnual report
「新たな成長につながる新技術・新製品への積極的な研究開発投資、品質の向上や既存事業のさらなる効率化に向けた製造設備等への投資、さらには国内外での事業展開強化等、企業競争力の強化や収益の拡大に不可欠な諸施策を推進し持続的な企業価値の向上を図るための原資として有効に活用すべく、内部留保の確保に意を用いる一方、現在の水準を考慮しつつ連結配当性向40％以上の配当を継続的に実施させていただくとともに、自己株式の取得を弾力的に実施することを基本方針としております。」
連結配当性向40％以上の配当と自己株式取得を組み合わせる株主還元方針を継続している。当四半期には1株当たり32円、総額13億97百万円の中間配当を決議した。 - FY2017-Q2RestatedAnnual report
「当社は、株主の皆様への利益還元を経営上の重要課題の一つと位置づけ、長期的な視点に立ち、財政状態や業績等を総合的に勘案したうえで、新たな成長につながる新技術・新製品への積極的な研究開発投資、品質の向上や既存事業のさらなる効率化に向けた製造設備等への投資、さらには国内外での事業展開強化等、企業競争力の強化や収益の拡大に不可欠な諸施策を推進し持続的な企業価値の向上を図るための原資として有効に活用すべく、内部留保の確保に意を用いる一方、現在の水準を考慮しつつ連結配当性向40％以上の配当を継続的に実施させていただくとともに、自己株式の取得を弾力的に実施することを基本方針としております。」
連結配当性向40％以上の配当と自己株式取得を組み合わせる株主還元方針を継続している。 - FY2017配当性向55.7％Annual report
「連結配当性向40％以上の配当を継続的に実施するとともに、株主還元策として自己株式の取得を弾力的に実施することを基本方針としております。」
連結配当性向40％以上と自己株式取得の方針を継続し、当事業年度は年間配当64円、配当性向55.7％となった。 - FY2017RestatedAnnual report
「連結配当性向40％以上の配当を継続的に実施するとともに、株主還元策として自己株式の取得を弾力的に実施することを基本方針としております。」
連結配当性向40％以上と自己株式取得を組み合わせる株主還元方針を継続している。当年度の年間配当は１株当たり64円、配当性向は45.9％となった。 - FY2016-Q4RestatedAnnual report
「当社は、株主の皆様への利益還元を経営上の重要課題の一つと位置づけ、長期的な視点に立ち、財政状態や業績等を総合的に勘案したうえで、新たな成長につながる新技術・新製品への積極的な研究開発投資、品質の向上や既存事業のさらなる効率化に向けた製造設備等への投資、さらには国内外での事業展開強化等、企業競争力の強化や収益の拡大に不可欠な諸施策を推進し持続的な企業価値の向上を図るための原資として有効に活用すべく、内部留保の確保に意を用いる一方、現在の水準を考慮しつつ連結配当性向40％以上の配当を継続的に実施させていただくとともに、自己株式の取得を弾力的に実施することを基本方針としております。」
連結配当性向40％以上の配当と自己株式取得を組み合わせる株主還元方針を継続している。当第３四半期連結累計期間には中間配当として総額13億91百万円、１株当たり32円を支払っている。 - FY2016-Q3RestatedAnnual report
「内部留保の確保に意を用いる一方、現在の水準を考慮しつつ連結配当性向40％以上の配当を継続的に実施させていただくとともに、自己株式の取得を弾力的に実施することを基本方針としております。」
連結配当性向40％以上と自己株式取得を組み合わせる株主還元方針を継続している。中間配当は1株当たり32円、総額13億91百万円と決議された。 - FY2016-Q2RestatedAnnual report
「内部留保の確保に意を用いる一方、現在の水準を考慮しつつ連結配当性向40％以上の配当を継続的に実施させていただくとともに、自己株式の取得を弾力的に実施することを基本方針としております。」
連結配当性向40％以上と自己株式取得を組み合わせる株主還元方針を継続している。当四半期には1株当たり32円、総額13億84百万円の配当を支払った。 - FY2016First statedAnnual report
「Our basic policy is to pay a consolidated payout ratio of at least 40% on an ongoing basis while flexibly repurchasing shares.」
The company’s dividend policy was changed from at least 30% to at least 40% from fiscal 2016.