Preparing to apply the accounting standard for revenue recognition
First written in FY2018. 6 of 10 entries say "Restated". Latest entry: 2026-06-04.
- 2026-06-04RestatedGeneral Meetings of Shareholders
「また、有償支給取引については、加工費相当額のみを純額で収益として計上しております。」
収益認識会計基準適用後の有償支給取引に関する純額表示を継続している。 - FY2023RestatedAnnual report
「また、有償支給取引については、加工費相当額のみを純額で収益として計上しております。」
収益認識会計基準適用後の有償支給取引について、加工費相当額のみを純額計上する処理を継続している。 - FY2022-Q3RestatedAnnual report
「この結果、従前の会計処理と比較して、当第３四半期連結累計期間の売上高及び売上原価はそれぞれ7,929百万円減少しましたが、営業利益、経常利益、税金等調整前四半期純利益に与える影響はありません。」
収益認識会計基準の適用により、有償支給取引の純額表示を継続している。売上高・売上原価はそれぞれ79億2,900万円減少したが、利益への影響はないと開示している。 - FY2022-Q2RestatedAnnual report
「これにより、有償支給取引については、従来は売上高と売上原価を総額で計上し、有償支給材については四半期連結貸借対照表上、製品ならびに原材料及び貯蔵品に含めて計上しておりましたが、第１四半期連結会計期間の期首からは加工費相当額のみを純額で収益として計上し、有償支給材については四半期連結貸借対照表上、流動資産のその他として計上する方法に変更しております。この結果、従前の会計処理と比較して、当第２四半期連結累計期間の売上高及び売上原価はそれぞれ5,573百万円減少しましたが、営業利益、経常利益、税金等調整前四半期純利益に与える影響はありません。」
収益認識会計基準の適用後の処理と影響額を開示している。有償支給取引の純額表示により売上高・売上原価はそれぞれ55億7,300万円減少したが、利益への影響はないとしている。 - FY2022-Q1AchievedAnnual report
「The Company applied the “Accounting Standard for Revenue Recognition” (Accounting Standards Board of Japan Statement No. 29, 31 March 2020; hereinafter, the “Revenue Recognition Standard”) and other standards from the beginning of the first quarter of the current consolidated fiscal year. Revenue is recognized at the amount expected to be received in exchange for the promised goods or services when control of those goods or services is transferred to the customer.」
収益認識会計基準を2021年4月1日から適用開始した。有償支給取引について加工費相当額のみを純額計上する方法へ変更し、売上高・売上原価は各2,786百万円減少したが、利益への影響はないと開示している。 - FY2021AdvancedAnnual report
「(2) 適用予定日 2022年３月期の期首より適用しております。 (3) 当該会計基準等の適用による影響 従来、有償支給取引については売上高を総額で表示しておりましたが、「収益認識に関する会計基準」等の適用により、純額表示すべき有償支給取引につきましては売上高を純額で表示する予定であります。」
収益認識基準の適用時期と、有償支給取引の売上高を純額表示する予定を具体化している。利益剰余金への重要な影響はない見込みとしている。 - FY2021-Q3RestatedAnnual report
「当第３四半期連結累計期間の売上高は一部地域で国際会計基準（ＩＦＲＳ１５）により売上高を純額表示すべき受託加工品の影響もあり、52億８千万円（前年同期比58.1％減）」
東南アジアの一部地域で、ＩＦＲＳ１５により受託加工品を売上高の純額表示とする影響を引き続き開示している。 - FY2021-Q2ＩＦＲＳ１５による受託加工品の売上高純額表示Annual report
「当第２四半期連結累計期間の売上高は一部地域で国際会計基準（ＩＦＲＳ１５）により売上高を純額表示すべき受託加工品の影響もあり、40億４千８百万円（前年同期比52.6％減）」
収益認識に関する会計基準の適用準備とは別に、東南アジアの一部地域でＩＦＲＳ１５に基づき受託加工品を売上高の純額表示とする影響を開示している。 - FY2019RestatedAnnual report
「(2) Scheduled adoption date The standards are scheduled to be adopted from the beginning of the fiscal year ending March 2022. (3) Impact of adoption of the accounting standards The impact was under evaluation when the consolidated financial statements were prepared.」
収益認識に関する会計基準等を未適用とし、2022年3月期の期首から適用予定、影響額は評価中とする開示を継続している。 - FY2018First statedAnnual report
「・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 平成30年３月30日) ・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 平成30年３月30日) (2) 適用予定日 平成34年３月期の期首より適用予定であります。」
収益認識に関する新基準と適用指針を未適用として開示し、平成34年3月期の期首から適用予定、影響額は評価中としている。