Change in Depreciation Method for Building Fixtures and Structures Following Legal Amendments
First written in FY2017-Q2. 4 of 5 entries say "Restated". Latest entry: FY2021.
The whole theme swung hardest in 2024: 3 of 18 companies on the "Worse" side.
154 other companies' latest entry also says "Restated".
- FY2021RestatedAnnual report
「当社及び国内連結子会社は、定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。」
建物附属設備・構築物について2016年4月1日以後取得分から定額法を適用する会計方針を再確認している。 - FY2019RestatedAnnual report
「当社及び国内連結子会社は、定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。」
2016年4月1日以後に取得した建物附属設備・構築物について定額法を適用する会計方針を再確認している。 - FY2018RestatedAnnual report
「The straight-line method is used for building fixtures and structures acquired on or after 1 April 2016.」
建物附属設備・構築物について、平成28年4月1日以後取得分から定額法を適用する会計方針を再確認している。 - FY2017-Q3RestatedAnnual report
「法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を第1四半期連結会計期間に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。なお、この変更による当第3四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。」
建物附属設備・構築物の減価償却方法変更と、損益への影響が軽微であることを引き続き開示している。 - FY2017-Q2First statedAnnual report
「法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を第1四半期連結会計期間に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。なお、この変更による当第2四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。」
平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備・構築物について、減価償却方法を定率法から定額法へ変更した。損益への影響は軽微と開示している。