Information Security Incidents and Leakage of Personal Information
First written in FY2021. 9 of 10 entries say "Restated". Latest entry: FY2025-H1.
The whole theme swung hardest in 2026: 13 of 71 companies on the "Worse" side.
- FY2025-H1RestatedAnnual report
「当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
情報セキュリティ事故・個人情報等の漏えいリスクについて、重要な変更がないと記載している。 - FY2024RestatedAnnual report
「当社グループは、情報セキュリティに関連する各種規程類を整備するとともに、外部からの不正アクセス、コンピュータウイルスの侵入防止等についてシステム的な対策を講じて情報セキュリティ事故の未然防止に努めております。」
情報セキュリティ事故・個人情報等の漏えいリスクと、規程整備、システム対策、研修等を継続して記載している。 - FY2024-H1RestatedAnnual report
「当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
情報セキュリティ事故・個人情報等の漏えいリスクについて、重要な変更がないと記載している。 - FY2024-Q1RestatedAnnual report
「当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
情報セキュリティ事故・個人情報等の漏えいリスクについて、重要な変更がないと記載している。 - FY2023RestatedAnnual report
「当社グループが取り扱う機密情報及び個人情報について、漏えい、改ざんまたは、不正使用等が生じる可能性が完全に排除されているとはいえず」
情報セキュリティ事故・個人情報等の漏えいリスクと、規程整備・システム対策・研修等を継続して記載している。 - FY2023-Q2RestatedAnnual report
「During the cumulative second quarter of the fiscal year under review, there were no newly arising business or other risks, nor any material changes to the business or other risks described in the securities report for the previous fiscal year.」
情報セキュリティ事故・個人情報等の漏えいリスクについて、重要な変更がないと記載している。 - FY2023-Q1RestatedAnnual report
「当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
情報セキュリティ事故・個人情報等の漏えいリスクについて、重要な変更がないと記載している。 - FY2022-Q3RestatedAnnual report
「当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
情報セキュリティ事故・個人情報等の漏えいリスクについて、重要な変更がないと記載している。 - FY2022-Q1RestatedAnnual report
「当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
情報セキュリティ事故・個人情報等の漏えいリスクについて、重要な変更がないと記載している。 - FY2021First statedAnnual report
「当社グループが取り扱う機密情報及び個人情報について、漏えい、改ざんまたは、不正使用等が生じる可能性が完全に排除されているとはいえず、何らかの要因からこれらの問題が発生した場合には、顧客からの損害賠償請求や信用失墜等により、当社グループの業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。」
顧客の機密情報・個人情報について、漏えい、改ざん、不正使用による損害賠償や信用失墜をリスクとしている。