Performance-Based Executive Compensation Reflecting Progress against the Medium-Term Management Plan
First written in FY2020. 7 of 10 entries say "Advanced", first in FY2022. Latest entry: FY2026.
The whole theme swung hardest in 2017: 2 of 15 companies on the "Worse" side.
56 other companies' latest entry also says "Advanced".
- FY2026AdvancedAnnual report
「2025年度 親会社株主に帰属する当期純利益：103億円(実績：166億円)」
業績連動報酬に用いる2025年度の利益目標103億円に対し、実績は166億円となった。中期経営計画の指標に対する実績を更新した。 - 2026-05-28AdvancedGeneral Meetings of Shareholders
「当事業年度のこれらの業績指標の実績は、営業利益（19,077百万円）、親会社株主に帰属する当期純利益（16,636百万円）、ROE（13.7％）であります。」
業績連動報酬の指標として営業利益、親会社株主に帰属する当期純利益、ROEおよびESG指標を用い、当期実績と報酬構成を具体的に開示した。 - FY2026-H1AdvancedAnnual report
「取締役等への株式報酬制度のために設定した株式交付信託に係る信託口が所有する株式443,800株（議決権4,438個）」
業績連動型株式報酬制度について、株式交付信託の信託口が443,800株を保有していることが開示され、制度が実際の信託・株式保有段階に進んでいる。 - FY2025AdvancedAnnual report
「当社は、2025年５月20日開催の取締役会において、当社の取締役（社外取締役を除く。以下も同様です。）を対象とした新たな業績連動型株式報酬制度「役員向け株式給付信託（RS交付型）」を導入することを決議し、本制度の導入に関する議案を2025年６月26日開催の第102回定時株主総会に付議する予定です。」
業績連動報酬について、株式価値との連動性を明確にするRS交付型の株式報酬制度を導入する計画を決議し、株主総会付議段階へ進めた。対象期間は5年間、拠出上限は5億円、1事業年度当たりのポイント上限は106,800ポイントである。 - FY2025AdvancedAnnual report
「中期経営計画の連結経営数値目標 2024年度 親会社株主に帰属する当期純利益：60億円（実績：84億円） 2025年度 親会社株主に帰属する当期純利益：103億円 2026年度 親会社株主に帰属する当期純利益：136億円」
業績連動報酬に用いる中期経営計画の利益目標について、2024年度は目標60億円に対し実績84億円となった。2025年度103億円、2026年度136億円の目標も示している。 - FY20242023年度利益目標未達Annual report
「2023年度 親会社株主に帰属する当期純利益：124億円（実績：79億円）」
中期経営計画に連動する業績指標について、2023年度の当期純利益目標124億円に対し実績は79億円だった。 - FY2023AdvancedAnnual report
「2022年度 親会社株主に帰属する当期純利益：69億円（実績：69億円）」
中期経営計画に連動する業績指標について、2022年度の当期純利益目標69億円に対し実績も69億円となった。 - FY2022AdvancedAnnual report
「2021年度 親会社株主に帰属する当期純利益：36億円（実績：116億円）」
中期経営計画に基づく業績連動報酬の指標について、2021年度の当期純利益目標36億円に対し実績116億円を開示した。 - FY2021RestatedAnnual report
「年次業績連動報酬は企業活動の最終的な成果である親会社株主に帰属する当期純利益等の会社業績と個人業績評価を総合的に勘案して算定し、また、長期業績連動報酬は中期経営計画による利益目標の達成等を基準として算定することとしております。」
年次・長期の業績連動報酬を会社業績、個人評価、中期経営計画の利益目標に連動させる方針を再確認している。 - FY2020First statedAnnual report
「年次業績連動報酬は当期利益額、特別損益額、投資計画等、中期経営計画の達成度を総合的に勘案して算定し、また、長期業績連動報酬は中期経営計画による当期利益目標の達成等を基準として決定する旨を定めております。」
年次・長期の業績連動報酬について、当期利益、特別損益、投資計画、中期経営計画の達成度を算定基準とし、報酬委員会への諮問を経て決定する仕組みを記載している。