Potential Litigation and Disputes
First written in FY2019. 3 of 7 entries say "Restated". Latest entry: FY2025.
Ecomott moved to the "Worse" side of this theme in 2025, 2 years after the typical company in this theme (2023).
13 other companies' latest entry also says "Materialised".
- FY2025MaterialisedAnnual report
「当連結会計年度の特別利益は、子会社株式の売却等により15,810千円となりました。また、特別損失は訴訟和解金の計上等により74,308千円となりました。」
係争中であった訴訟について、訴訟和解金50,000千円が特別損失として計上され、和解に伴う財務的影響が実績として現れた。 - FY2025-H1和解勧告を受け協議中Annual report
「当社連結子会社の株式会社パワーでんきイノベーションは、2023年3月28日付(訴状送達日:2023年4月12日)で有限会社普久原工業から、損害賠償金として49,800千円および遅延損害金の支払いを求める訴訟の提起を受けており、現在係争中であります。当社及び株式会社パワーでんきイノベーションは原告に対して責任を負うべき理由はないものと認識しており、訴訟において株式会社パワーでんきイノベーションの正当性が受け容れられるよう主張及び立証を続けてまいりましたが、第1審の最終段階に差し掛かり、原告より和解案が提出されたことやこれまでの審理の経過等を鑑み、裁判所から和解勧告を受けております。現在、取締役会で提案頂いた和解案の内容について協議を進めているところです。」
パワーでんきイノベーションの訴訟は第1審の最終段階に入り、原告の和解案提出と裁判所による和解勧告を受け、取締役会で和解案の協議を進める段階となった。 - FY2024-Q3RestatedAnnual report
「当社連結子会社の株式会社パワーでんきイノベーションは、2023年3月28日付(訴状送達日:2023年4月12日)で有限会社普久原工業から、損害賠償金として49,800千円および遅延損害金の支払いを求める訴訟の提起を受けており、現在係争中であります。」
パワーでんきイノベーションが損害賠償金49,800千円及び遅延損害金を求める訴訟の当事者となっている状況が継続している。 - FY2023-Q3RestatedAnnual report
「当社連結子会社の株式会社パワーでんきイノベーションは、2023年3月28日付(訴状送達日:2023年4月12日)で有限会社普久原工業から、損害賠償金として4,980万円および遅延損害金の支払いを求める訴訟の提起を受けており、現在係争中であります。」
パワーでんきイノベーションが損害賠償金4,980万円及び遅延損害金を求める訴訟の当事者となっている状況が継続している。 - FY2023-Q2MaterialisedAnnual report
「当社子会社の株式会社パワーでんきイノベーションは前橋地方裁判所高崎支部において2023年3月28日付(訴状送達日:2023年4月12日)で東京都武蔵野市所在の有限会社普久原工業から、損害賠償金として4,980万円および遅延損害金の支払いを求める訴訟の提起を受けております。」
従来は将来の訴訟・紛争可能性として記載されていたリスクについて、子会社が4,980万円および遅延損害金を求める訴訟の提起を実際に受けた。会社は責任を負うべき理由はないと認識し、主張していく方針を示している。 - FY2021RestatedAnnual report
「当社は、本書提出日現在において、業績に重大な影響を与える訴訟・紛争には関与しておりません。しかしながら、様々な事由により、今後直接又は間接的に何らかの訴訟・紛争に関与することとなる可能性は否定できず、かかる事態となった場合、その経過又は結果によっては、当社の業績及び社会的信用に影響を及ぼす可能性があります。」
重大な訴訟・紛争への現在の関与は否定しつつ、将来の関与可能性をリスクとして再掲している。 - FY2019First statedAnnual report
「当社は、本書提出日現在において、業績に重大な影響を与える訴訟・紛争には関与しておりません。しかしながら、様々な事由により、今後直接又は間接的に何らかの訴訟・紛争に関与することとなる可能性は否定できず、かかる事態となった場合、その経過又は結果によっては、当社の業績及び社会的信用に影響を及ぼす可能性があります。」
重大な訴訟・紛争への現在の関与は否定しつつ、将来の訴訟・紛争関与可能性をリスクとして初めて独立して記載している。