Strengthening Corporate Governance and Internal Controls
First written in FY2017. 3 of 8 entries say "Advanced", first in FY2019. Latest entry: 2026-06-15.
- 2026-06-15AdvancedChanges in Directors and Officers
「Irisawa Takuya (入澤拓也), our Representative Director, requested to retire as Representative Director and Director upon the conclusion of the next annual general meeting of shareholders in order to renew the management structure and further strengthen corporate governance, and we accepted the request.」
A planned change in the Representative Director was disclosed to renew the management structure and strengthen corporate governance, with an external candidate scheduled to be recruited as the successor. - FY2023Change to a Six-Member Board of DirectorsAnnual report
「取締役会は、本書提出日現在において、社外取締役２名を含む取締役６名で構成されており、定例取締役会を毎月１回開催しているほか、必要に応じて臨時取締役会を開催しております。」
取締役会は、前回開示の社外取締役2名を含む5名体制から、社外取締役2名を含む6名体制として記載された。 - FY2022Change in the size of the Board of DirectorsAnnual report
「取締役会は、本書提出日現在において、社外取締役２名を含む取締役５名で構成されており、定例取締役会を毎月１回開催しているほか、必要に応じて臨時取締役会を開催しております。」
取締役会は、前回開示の社外取締役3名を含む7名体制から、社外取締役2名を含む5名体制として記載された。 - FY2021RestatedAnnual report
「取締役会は、本書提出日現在において、社外取締役３名を含む取締役７名で構成されており、定例取締役会を毎月１回開催しているほか、必要に応じて臨時取締役会を開催しております。」
社外取締役3名を含む取締役7名の体制と、取締役会・監査役会・内部監査等による監督体制が継続している。 - FY2020AdvancedAnnual report
「取締役会は、本書提出日現在において、社外取締役３名を含む取締役７名で構成されており、定例取締役会を毎月１回開催しているほか、必要に応じて臨時取締役会を開催しております。」
社外取締役が2名から3名へ増加し、取締役7名の体制、監査役会・内部監査室・リスク管理委員会等による監督体制が具体化された。 - FY2019AdvancedAnnual report
「取締役会は、本書提出日現在において、社外取締役２名を含む取締役７名で構成されており、定例取締役会を毎月１回開催しているほか、必要に応じて臨時取締役会を開催しております。」
社外取締役2名を含む取締役7名の体制、監査役会・経営会議・内部監査・リスク管理委員会等による監督体制が具体的に示されている。 - FY2018RestatedAnnual report
「このため、コーポレート・ガバナンスの強化は重要な経営課題であると位置付け、積極的に取り組んでおります。」
取締役会、監査役会、経営会議、内部監査、リスク管理委員会、コンプライアンス委員会等による経営監視・内部統制の体制が再確認されている。 - FY2017First statedAnnual report
「当社は、企業価値を継続的に向上させ、事業を通じて社会に貢献し続けるため、経営の健全性や、機動性の向上を図るとともに、あらゆるステークホルダーに対して経営の透明性を確保するための経営体制を構築することが不可欠であると認識しております。このため、コーポレート・ガバナンスの強化は重要な経営課題であると位置付け、積極的に取り組んでおります。」
取締役会、監査役会、経営会議、内部監査、リスク管理委員会、コンプライアンス委員会等の体制を整備している。平成28年12月19日に内部統制システムの基本方針を決議している。