Realizing a Sustainable Society by Addressing Social and Environmental Issues
First written in FY2021. 4 of 7 entries say "Restated". Latest entry: FY2025.
57 other companies' latest entry also says "Advanced".
- FY2025AdvancedAnnual report
「当社は、当社連結企業群としての社会的責任を果たし、持続可能な社会・環境の実現を目指すべく「サステナビリティ委員会」を設置しております。同委員会は四半期を目途に都度開催し、当社連結企業群各社と連携してサステナビリティに関する事項を含む重要な経営課題についての取り組みを推進するほか、必要に応じて取締役会や経営会議への提言を行っております。」
サステナビリティ方針について、サステナビリティ委員会を設置し、四半期を目途とする開催と取締役会・経営会議への提言体制を具体化した。 - FY2024ReframedAnnual report
「当社は、「コトをITで変えていく。」というミッションのもと、すべての人に革新的なインターネットサービスを提供する事業活動を継続していくことで、当社の企業価値を高めるとともに、環境・社会の課題解決に取り組み、持続的な社会の実現に向けて貢献していくことを基本方針としております。」
従来の社会課題解決方針を、サステナビリティに関する基本方針として独立した開示に整理し、ガバナンス、リスク管理、情報セキュリティ、人材育成、社内環境整備、指標の開示まで体系化している。 - FY2022RestatedAnnual report
「引き続き、自治体へのGMOサイン活用を推進することで業務効率化やコスト削減を支援し、行政サービス向上のみならず、電子契約の普及を通じたペーパーレス化による持続可能な社会の実現に貢献すべく全国自治体への導入を推し進めてまいります。」
自治体向け電子契約の拡大を通じた業務効率化、ペーパーレス化、持続可能な社会への貢献方針を継続している。 - FY2022-Q3RestatedAnnual report
「引き続き、自治体へのGMOサイン活用を推進することで業務効率化やコスト削減を支援し、行政サービス向上のみならず、電子契約の普及を通じたペーパーレス化による持続可能な社会の実現に貢献すべく全国自治体への導入を推し進めてまいります。」
自治体向け電子契約の導入拡大を通じ、業務効率化、コスト削減、ペーパーレス化および持続可能な社会への貢献を目指す方針を継続している。 - FY2022-Q2RestatedAnnual report
「引き続き、自治体へのGMOサイン活用を推進することで業務効率化やコスト削減を支援し、行政サービス向上のみならず、電子契約の普及を通じたペーパーレス化による持続可能な社会の実現に貢献すべく全国自治体への導入を推し進めてまいります。」
自治体向け電子契約の導入拡大を通じ、業務効率化、コスト削減、ペーパーレス化および持続可能な社会への貢献を目指す方針を継続している。 - FY2022-Q1RestatedAnnual report
「引き続き、自治体へのGMOサイン活用を推進することで業務効率化やコスト削減を支援し、行政サービス向上のみならず、電子契約の普及を通じたペーパーレス化による持続可能な社会の実現に貢献すべく全国自治体への導入を推し進めてまいります。」
自治体向け電子契約の導入拡大を通じ、業務効率化、コスト削減、ペーパーレス化および持続可能な社会への貢献を目指す方針を継続している。 - FY2021First statedAnnual report
「To achieve long-term corporate value enhancement, it is essential to work toward a sustainable society, including by addressing environmental and social issues. In addition to strengthening the working environment and responses to security risks, our Group will contribute further to solving social issues through the various services it provides, including cloud infrastructure, SSL and security services, and support for digital transformation.」
長期的な企業価値向上の前提として環境・社会問題への対応を掲げ、働く環境、セキュリティ、クラウド、SSL、DXサービスを通じた社会課題解決への貢献を初めて独立して記載している。