Material Litigation and Intellectual Property Infringement
First written in FY2017. 5 of 10 entries say "Restated". Latest entry: FY2024.
The whole theme swung hardest in 2024: 3 of 25 companies on the "Worse" side.
9 other companies' latest entry also says "Mitigated".
- FY2024MitigatedAnnual report
「現時点において当社グループの事業に重大な影響を及ぼす訴訟等は提起されておりません。」
過年度に提起されたエリアエナジーに対する損害賠償請求訴訟について、第一審・控訴審で請求棄却となった後、当年度のリスク記載では重大な訴訟が提起されていないとされた。 - FY2022MitigatedAnnual report
「控訴人はこれを不服として2022年11月8日に大阪高等裁判所に控訴しましたが、2023年２月28日に同裁判所の判決においてもエリアエナジーに対する請求を棄却する判決が言い渡されました。」
エリアエナジー株式会社に対する約38百万円の損害賠償請求について、第一審に続き控訴審でも請求棄却判決が2023年2月28日に言い渡された。 - FY2022-Q3第一審請求棄却・控訴Annual report
「原判決は、控訴人のエリアエナジーに対する請求を棄却しましたが、控訴人としては、原判決は全部不服であるので、控訴の提起に至ったものであります。」
エリアエナジーに対する秘密保持契約違反を理由とする約38百万円の損害賠償請求について、第一審では請求が棄却されたが、控訴人が大阪高等裁判所へ控訴した。係争は継続している。 - FY2022-Q2RestatedAnnual report
「当社子会社エリアエナジー株式会社は、元取引先から秘密保持契約に基づく守秘義務違反を理由として、約38百万円の支払いを求める損害賠償請求訴訟を受けており、現在、係争中です。当社グループといたしましては、訴訟において当社グループの正当性を主張していく方針です。」
エリアエナジー株式会社に対する約3,800万円の損害賠償請求訴訟が引き続き係争中であり、グループの正当性を主張する方針が示された。 - FY2022-Q1RestatedAnnual report
「当社子会社エリアエナジー株式会社は、元取引先から秘密保持契約に基づく守秘義務違反を理由として、約38百万円の支払いを求める損害賠償請求訴訟を受けており、現在、係争中です。当社グループといたしましては、訴訟において当社グループの正当性を主張していく方針です。」
エリアエナジー株式会社に対する約3,800万円の損害賠償請求訴訟が引き続き係争中であり、グループの正当性を主張する方針が示された。 - FY2021RestatedAnnual report
「当社子会社エリアエナジー株式会社は、元取引先から秘密保持契約に基づく守秘義務違反を理由として、約38百万円の支払いを求める損害賠償請求訴訟を受けており、現在、係争中です。」
エリアエナジー株式会社に対する約3,800万円の損害賠償請求訴訟が係争中であり、当社グループは正当性を主張する方針とされた。 - FY2021-Q3MaterialisedAnnual report
「エリアエナジーが原告との間で2018年6月30日に締結した秘密保持契約に基づき提供を受けた太陽光発電所に係る情報及び資料等（以下「機密情報」という）について、機密情報を第三者へ提供したということで守秘義務違反を理由として、原告がエリアエナジーに対して損害賠償の支払を求める訴訟を提起いたしました。原告は、エリアエナジーに対して約3,800万円の損害賠償の請求をしております。」
子会社エリアエナジー株式会社に対し、秘密保持契約に基づく機密情報の第三者提供を理由として、約3,800万円の損害賠償を求める訴訟が提起され、2021年10月25日に訴状が送達された。 - FY2019RestatedAnnual report
「現時点において当社グループの事業に重大な影響を及ぼす訴訟等は提起されておりません。訴訟等のリスクを回避するために、契約書等の作成に当たっては国内外の弁護士からの助言を得ております。」
重大な訴訟は現時点で提起されていないとしつつ、知的所有権や特許侵害等による将来の訴訟リスクと弁護士助言による回避策が再掲された。 - FY2018RestatedAnnual report
「No litigation or other proceedings that would materially affect the Group's business have been brought as of the present time. To avoid litigation risks, the Group obtains advice from lawyers in Japan and overseas when preparing contracts and other documents. However, if material litigation were brought in the future, including for infringement of intellectual property rights or patents, the Group's financial position, results of operations and cash flows could be affected.」
重大な訴訟は現時点で提起されていないとしつつ、知的所有権や特許侵害等による将来の重要訴訟リスクと、弁護士助言による回避策が再掲されている。 - FY2017First statedAnnual report
「No litigation or other proceedings that would materially affect the Group's business have been brought as of the present time. To avoid litigation risks, the Group obtains advice from lawyers in Japan and overseas when preparing contracts and other documents. However, if material litigation were brought in the future, including for infringement of intellectual property rights or patents, the Group's financial position, results of operations and cash flows could be affected.」
The report stated that no material litigation was pending at present, while identifying the risk of future material litigation involving intellectual property or patent infringement.