Agreements reached under this partnership
Business alliance- 1
ＥＦインベストメントは、現在アセット・マネジメント業務を受託している10件の発電所において検討されるリパワリング案件について、本覚書に定める一定期間（６ヶ月間）、Ｓ－Ｅｎｅｒｇｙと優先的かつ排他的に技術面・経済性・施工体制等の観点から協議を行うこと
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当該期間中、ＥＦインベストメントは同一案件について第三者（他モジュールメーカーやＥＰＣ事業者等）との協議を行わず、Ｓ－ＥｎｅｒｇｙはＥＦインベストメントが提供する案件情報を踏まえ、合理的な条件に基づく提案を行うこと
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本覚書に基づき優先的に検討を進める３件の発電所については、本覚書締結後３ヶ月以内を目途に個別ＥＰＣ契約の締結を目指すこと
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各案件の具体的な実施可否、工事範囲、条件等については、案件ごとに両社の協議を経たうえで、今後締結される個別契約により確定されること
These are items that the documents state the two companies will work on. The lines above and below represent arrangements between the two companies.
優先的に検討を進める３件の発電所について、本覚書締結後３ヶ月以内を目途に個別ＥＰＣ契約の締結を目指す。
2026年12月期の当社連結業績に与える影響は、現時点においては軽微であると判断している。今後、開示が必要となった場合には、速やかに開示する。
| Item | Details |
|---|---|
| Name of alliance partner | Ｓ－Ｅｎｅｒｇｙ Ｃｏ．，Ｌｔｄ． |
| Alliance partner's business activities | 高効率太陽光モジュールの開発・製造およびＥＰＣ（設計・調達・施工）分野。独自技術に関する研究開発にも積極的に取り組んでいる。 |
| Alliance partner's location | Seoul Special City, Republic of Korea |
| Type of alliance | Business alliance |
| Details of the alliance | ＥＦインベストメントは、現在アセット・マネジメント業務を受託している10件の発電所において検討されるリパワリング案件について、本覚書に定める一定期間（６ヶ月間）、Ｓ－Ｅｎｅｒｇｙと優先的かつ排他的に技術面・経済性・施工体制等の観点から協議を行うこと, 当該期間中、ＥＦインベストメントは同一案件について第三者（他モジュールメーカーやＥＰＣ事業者等）との協議を行わず、Ｓ－ＥｎｅｒｇｙはＥＦインベストメントが提供する案件情報を踏まえ、合理的な条件に基づく提案を行うこと, 本覚書に基づき優先的に検討を進める３件の発電所については、本覚書締結後３ヶ月以内を目途に個別ＥＰＣ契約の締結を目指すこと, 各案件の具体的な実施可否、工事範囲、条件等については、案件ごとに両社の協議を経たうえで、今後締結される個別契約により確定されること |
| Contract Period | ６ヶ月。その後の更新については本覚書の定めに従い取り扱われる。 |
| Numerical targets under the alliance | 優先的に検討を進める３件の発電所について、本覚書締結後３ヶ月以内を目途に個別ＥＰＣ契約の締結を目指す。 |
| Alliance start date | 2026年２月10日（協業開始のお知らせ） |
| Impact on Business Performance | 2026年12月期の当社連結業績に与える影響は、現時点においては軽微であると判断している。今後、開示が必要となった場合には、速やかに開示する。 |
Items this document does not state (14)
These are items the company does not state in this document. We do not leave them blank, nor fill them in from other sources or by inference.
The reasons the company gives
The company's own explanation, not something inferred from the numbers.太陽光発電設備の老朽化や運用環境の変化を背景に、既存設備の価値向上を目的とするリパワリングや運用高度化の重要性が高まっているため。両社が保有する技術・知見を活用し、追加的に検討されるリパワリング案件について情報交換と協業を継続する。