Adoption of the Revenue Recognition Accounting Standard
First written in FY2022-Q1. 8 of 10 entries say "Restated". Latest entry: FY2026-H1.
123 other companies' latest entry also says "Restated".
- FY2026-H1RestatedAnnual report
「一時点で移転される財又はサービス 1,938,119 918,096 21,735 2,877,951 一定の期間にわたり移転される財又はサービス － － 1,009,345 1,009,345 顧客との契約から生じる収益 1,938,119 918,096 1,031,081 3,887,297」
収益認識会計基準適用後の開示として、ソフトウェア、ハードウェア、保守サービス等の収益を一時点移転と一定期間移転に分解して開示している。 - FY2025-H1RestatedAnnual report
「一時点で移転される財又はサービス 1,594,266 1,335,009 22,493 2,951,768 一定の期間にわたり移転される財又はサービス － － 894,137 894,137 顧客との契約から生じる収益 1,594,266 1,335,009 916,630 3,845,906」
収益認識会計基準適用後の開示として、ソフトウェア、ハードウェア、保守サービス等の収益を一時点移転と一定期間移転に分解して開示している。 - FY2024-H1RestatedAnnual report
「一時点で移転される財又はサービス 1,042,729 505,968 20,656 1,569,354 一定の期間にわたり移転される財又はサービス － － 761,365 761,365 顧客との契約から生じる収益 1,042,729 505,968 782,022 2,330,720」
収益認識会計基準適用後の開示として、ソフトウェア、ハードウェア、保守サービス等の収益を一時点移転と一定期間移転に分解して開示している。 - FY2024-Q1RestatedAnnual report
「一時点で移転される財又はサービス 323,282 190,788 8,981 523,051 一定の期間にわたり移転される財又はサービス － － 378,596 378,596 顧客との契約から生じる収益 323,282 190,788 387,577 901,648」
収益認識会計基準の適用後の開示として、ソフトウェア、ハードウェア、保守サービス等の収益を一時点移転と一定期間移転に分解して開示している。 - FY2023-Q3RestatedAnnual report
「一時点で移転される財又はサービス 1,407,603 691,882 31,503 2,130,989 一定の期間にわたり移転される財又はサービス － － 1,092,085 1,092,085 顧客との契約から生じる収益 1,407,603 691,882 1,123,589 3,223,074」
収益認識会計基準適用後の開示として、ソフトウェア、ハードウェア、保守サービス等の収益を移転時期別に分解して開示している。 - FY2023-Q2RestatedAnnual report
「一時点で移転される財又はサービス 858,611 485,699 21,014 1,365,325 一定の期間にわたり移転される財又はサービス － － 720,231 720,231 顧客との契約から生じる収益 858,611 485,699 741,246 2,085,556」
収益認識会計基準の適用後の開示として、ソフトウェア、ハードウェア、保守サービス等の収益を一時点移転と一定期間移転に分解して開示している。 - FY2022RestatedAnnual report
「「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第50期の期首から適用しており、第50期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。」
収益認識会計基準を第50期の期首から適用したことと、2022年12月期の主要指標が適用後の数値であることを継続して開示している。 - FY2022-Q3RestatedAnnual report
「一時点で移転される財又はサービス 1,373,322 616,684 29,296 2,019,302 一定の期間にわたり移転される財又はサービス － － 1,005,771 1,005,771 顧客との契約から生じる収益 1,373,322 616,684 1,035,067 3,025,074」
収益認識会計基準の適用後の開示として、ソフトウェア、ハードウェア、保守サービス等の収益を一時点移転と一定期間移転に分解して開示している。 - FY2022-Q2収益の履行時期別分解開示Annual report
「一時点で移転される財又はサービス 913,286 311,510 20,181 1,244,978 一定の期間にわたり移転される財又はサービス － － 661,873 661,873 顧客との契約から生じる収益 913,286 311,510 682,055 1,906,852」
収益認識会計基準の適用後の開示として、ソフトウェア、ハードウェア、保守サービス等について、一時点移転と一定期間移転に分解した収益情報を記載している。 - FY2022-Q1First statedAnnual report
「We adopted the Accounting Standard for Revenue Recognition and other standards from the beginning of the first quarter. Revenue is recognized at the amount expected to be received in exchange for the promised goods or services when control of those goods or services transfers to the customer.」
2022年1月1日から収益認識会計基準等を適用し、顧客への財・サービスの支配移転時点で収益を認識する会計方針へ変更した。損益および利益剰余金期首残高への影響はないと記載している。