Sharing Value with Shareholders through a Restricted Stock Compensation Plan
First written in FY2019. 3 of 10 entries say "Achieved", first in FY2020-Q2. Latest entry: FY2023-Q2.
14 other companies' latest entry also says "Restated".
- FY2023-Q2RestatedAnnual report
「2022年９月28日を処分期日とする譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分により、自己株式は259,000株減少しております。」
取締役4名・従業員9名を対象とする譲渡制限付株式報酬について、259,000株の処分実施を継続して開示している。 - FY2023-Q1AchievedAnnual report
「(1) 処分期日 2022年９月28日 (2) 処分する株式の種類及び数 当社普通株式259,000株 (5) 割当先 当社の取締役（社外取締役を除く） ４名 195,200株 当社の従業員 ９名 63,800株」
譲渡制限付株式報酬制度に基づき、2022年9月28日に取締役4名と従業員9名へ合計259,000株を処分した。 - FY2022-Q1AchievedAnnual report
「当社は、2021年８月30日開催の取締役会において、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分を行うことを決議し、以下のとおり自己株式を処分いたしました。」
譲渡制限付株式報酬について、2021年9月29日に取締役4名・従業員9名へ合計198,300株を処分し、前回決議の実施が完了した。 - FY2021AdvancedAnnual report
「当社は、2021年８月30日開催の取締役会において、下記のとおり譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分を行うことを決議いたしました。処分期日は2021年９月29日、処分する株式の種類及び数は普通株式198,300株、株式の割当て対象者は当社の取締役４名及び当社の従業員９名であります。」
譲渡制限付株式報酬の対象を取締役4名・従業員9名とし、198,300株の新たな処分を決議した。 - FY2021-Q2RestatedAnnual report
「2020年８月28日開催の取締役会において譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分を行うことを決議し、これに基づいて2020年９月28日に自己株式268,500株の処分を実施いたしました。」
取締役・従業員を対象とする譲渡制限付株式報酬について、自己株式268,500株の処分実施を継続して記載している。 - FY2021-Q1RaisedAnnual report
「また、当社は、当社グループの企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを付与すると共に、株主の皆様と一層の価値共有を進めることを目的として、当社の従業員８名（以下「対象従業員」という。）に対して金銭債権合計39,825,000円を支給し、それを現物出資させて本自己株式処分として当社の普通株式88,500株（以下「本割当株式」という。）を付与することを決議いたしました。」
取締役を対象としていた譲渡制限付株式報酬の枠組みについて、従業員8名にも対象を広げ、取締役4名への180,000株と合わせて268,500株を処分することを決議・実施した。 - FY2020-Q3RestatedAnnual report
「また当社は、2019年９月27日開催の取締役会において譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分を決議し、これに基づいて2019年10月25日に自己株式178,000株の処分を実施いたしました。」
譲渡制限付株式報酬制度に基づく自己株式178,000株の処分実施を継続して記載している。 - FY2020-Q2AchievedAnnual report
「当社は、2019年９月27日開催の取締役会において譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分を決議し、これに基づいて2019年10月25日に自己株式178,000株の処分を実施いたしました。」
譲渡制限付株式報酬制度について、2019年10月25日に自己株式178,000株の処分を実施し、制度導入後の具体的な割当てが完了した。 - FY2020-Q1AdvancedAnnual report
「当社は、2019年９月27日開催の取締役会において、譲渡制限付株式報酬として自己株式の処分を行うことについて決議いたしました。処分期日は2019年10月25日、処分する株式の種類及び数は普通株式178,000株、処分総額は89,890,000円であります。」
譲渡制限付株式報酬制度について、株主総会承認後、取締役4名に178,000株を割り当てる具体的な処分決議まで進展した。 - FY2019First statedAnnual report
「本制度は、当社の取締役（社外取締役を除く。以下「対象取締役」という。）を対象に、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として、譲渡制限付株式を割当てるための報酬制度を導入するものであります。」
対象取締役への譲渡制限付株式報酬制度を導入し、金銭報酬債権は年額9,000万円以内、株式数は年180,000株以内、譲渡制限期間は3年から30年までとしている。