Risk of deteriorating business conditions due to natural and man-made disasters
First written in FY2017. 12 of 17 entries say "Restated". Latest entry: FY2025.
The whole theme swung hardest in 2022: 11 of 19 companies on the "Worse" side.
8 other companies' latest entry also says "Restated".
- FY2025RestatedAnnual report
「当社グループでは、災害発生時の防災や減災を推進するため、関連規程等を整備し、それらに基づく各種の災害に対する事業継続計画（BCP）の策定や、緊急事態発生時の指揮命令系統等を定めております。また平時から定期的に訓練を実施し、対策本部の運営、組織間の連携等、確認を行っております。」
災害・パンデミックリスクに対する規程、BCP、指揮命令系統及び定期訓練を継続している。 - FY2024MitigatedAnnual report
「当社グループでは、災害発生時の防災や減災を推進するため「事業継続管理規程」を制定し、各種の災害に対する事業継続計画（BCP）の策定や、緊急事態発生時の指揮命令系統等を定めております。平時においては、同規程に基づき定期的に訓練を実施し、事業継続計画（BCP）の実効性や、緊急対策本部の設置運営について確認を行っております。」
自然災害・戦争・テロ・感染症リスクに対し、事業継続管理規程、BCP、指揮命令系統及び定期訓練による対応を具体化した。 - FY2023RestatedAnnual report
「年初に発生した能登半島地震等の大地震や風水害等の自然災害、戦争やテロ等の人為的災害、並びに感染症の蔓延により、従業者や当社グループが保有・管理している資産が被災した場合、当社グループの事業継続や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。」
能登半島地震を含む自然災害、戦争・テロ及び感染症を事業継続上のリスクとして継続している。会社資産等への被害発生は記載されていない。 - FY2022MitigatedAnnual report
「当社グループは大規模地震等による影響を最小限に抑えることを目的としたBCPを策定しております。加えて、定期的にBCP訓練を実施し、有事における早期事業復旧に備えております。また、パンデミックが発生した場合に備え、感染症の発生状況に合わせて対応を明文化したタイムラインの作成を進めております。」
自然災害・パンデミックへの対応として、BCPの策定、定期訓練及び感染症対応タイムラインの作成を記載している。 - FY2022-Q3RestatedAnnual report
「当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。なお、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による事業への影響については、今後の推移状況を注視してまいります。」
新たなリスクや既存リスクの重要な変更はないとしつつ、新型コロナウイルス感染症による事業影響を引き続き注視している。 - FY2022-Q2RestatedAnnual report
「当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。なお、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による事業への影響については、今後の推移状況を注視してまいります。」
新たなリスクや既存リスクの重要な変更はないとしつつ、新型コロナウイルス感染症による事業影響を引き続き注視している。 - FY2022-Q1RestatedAnnual report
「当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。なお、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による事業への影響については、今後の推移状況を注視してまいります。」
新たなリスクや既存リスクの重要な変更はないとしつつ、新型コロナウイルス感染症による事業影響を引き続き注視している。 - FY2021RestatedAnnual report
「地震・感染症等の自然災害及び不測の人災により、景気動向、経済情勢、金利動向等が悪化した場合、顧客の購買意欲の低下や空室の長期化、完成遅延等により当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。」
自然災害・人災に加えて感染症を明示し、購買意欲、空室、工期及び財務への波及経路を継続して記載している。 - FY2021-Q3RestatedAnnual report
「当第３四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。なお、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による事業への影響については、今後の推移状況を注視してまいります。」
新たなリスクや既存リスクの重要な変更はないとしつつ、新型コロナウイルス感染症による事業影響を引き続き注視している。 - FY2021-Q2RestatedAnnual report
「当第２四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。なお、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による事業への影響については、今後の推移状況を注視してまいります。」
新たなリスクや既存リスクの重要な変更はないとしつつ、新型コロナウイルス感染症による事業影響を引き続き注視している。 - FY2021-Q1RestatedAnnual report
「当第１四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。なお、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による事業への影響については、今後の推移状況を注視してまいります。」
新たなリスクや既存リスクの重要な変更はないとしつつ、新型コロナウイルス感染症による事業影響を引き続き注視している。 - FY2020WorsenedAnnual report
「現在新型コロナウイルス感染症はいまだに終息の気配を見せておりませんが、感染者数が再び増加傾向に転じる際には緊急事態宣言等が発令されることによって、当社グループの事業遂行上制約を受けるリスクがあります。」
感染症を自然災害等に含める従来の説明に加え、緊急事態宣言、建設工事の延期・中断、金融機関の融資縮小、投資意欲減退など、供給面・販売面の具体的な影響経路を独立して記載している。 - FY2020-Q3RestatedAnnual report
「当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。なお、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による事業への影響については、今後の推移状況を注視してまいります。」
新たなリスクや既存リスクの重要な変更はないとしつつ、新型コロナウイルス感染症による事業への影響を引き続き注視すると記載している。 - FY2020-Q2RestatedAnnual report
「当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。なお、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による事業への影響については、今後の推移状況を注視してまいります。」「本感染症は長期化せずに収束し、投資用不動産販売状況や不動産賃貸市況等に与える影響は限定的であるとの仮定を置き、たな卸資産の評価及び繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。なお、本感染症による影響は不確定要素が多く、翌四半期連結会計期間以降の当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を及ぼす可能性があります。」
新たなリスクや既存リスクの重要な変更はないとしつつ、感染症の影響を限定的と仮定して会計上の見積りを行い、翌四半期以降に重要な影響を及ぼす可能性があると記載している。 - FY2020-Q1MaterialisedAnnual report
「なお、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による事業への影響については、今後の推移状況を注視してまいります。」
従来想定していた外部ショックに関連して、新型コロナウイルス感染症の感染拡大が実際に発生し、会社は事業への影響を注視すると記載している。 - FY2018RestatedAnnual report
「地震等の自然災害及び不測の人災により、景気動向、経済情勢、金利動向等が悪化した場合、顧客の購買意欲の低下や空室の長期化、完成遅延等により当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。」
自然災害・人災が購買意欲、空室、工期に波及するリスクを継続している。 - FY2017First statedAnnual report
「地震等の自然災害及び不測の人災により、景気動向、経済情勢、金利動向等が悪化した場合、顧客の購買意欲の低下や空室の長期化、完成遅延等により当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。」
災害が購買意欲、空室、工期に波及する可能性を挙げている。