Improving Employee and Officer Motivation and Corporate Value Through Stock Options
First written in FY2017. 1 of 9 entries say "Advanced", first in FY2018-Q2. Latest entry: FY2026.
18 other companies' latest entry also says "Other".
- FY2026Exercise of 22,400 shares and lapse of 14,200 shares under the 10th Stock Acquisition RightsAnnual report
「権利確定後 (株) 前連結会計年度末 147,100 権利確定 － 権利行使 22,400 失効 14,200 未行使残 110,500」
第10回新株予約権について、22,400株が行使され、14,200株が失効し、未行使残は110,500株となった。 - FY2024-Q2第9回新株予約権の184,000株行使Annual report
「2023年７月１日～2023年９月30日 184,000 23,814,800 38,295 708,306 38,295 446,919 （注） 新株予約権の行使により、発行株式総数が184,000株、資本金と資本準備金がそれぞれ38,295千円増加しております。」
第2四半期会計期間に新株予約権が行使され、発行済株式総数が184,000株、資本金・資本準備金がそれぞれ38,295千円増加した。 - FY2023第9回新株予約権の一部行使Annual report
「The decrease in Series 9 stock acquisition rights was due to the exercise of stock acquisition rights.」
第9回新株予約権について140,000株相当が行使され、目的となる株式数は324,000株から184,000株に減少した。 - FY2021RestatedAnnual report
「2024年３月期から2027年３月期までのいずれかの事業年度に係る連結損益計算書上の営業利益の額が40億円を超過している場合、行使可能割合：50%。2024年３月期から2027年３月期までのいずれかの事業年度に係る連結損益計算書上の営業利益の額が50億円を超過している場合、行使可能割合：100%。」
当社従業員・子会社役員及び従業員向け147,100個の有償新株予約権について、営業利益40億円・50億円を基準とする行使条件を継続して開示している。 - FY2021-Q3RaisedAnnual report
「中長期的な当社の業績拡大及び企業価値の増大を目指すにあたり、より一層意欲及び士気を向上させ、当社の結束力をさらに高めることを目的として、当社従業員並びに当社子会社取締役及び従業員に対して、有償にて新株予約権を発行するものであります。 147,100個（新株予約権１個につき１株） 2024年３月期から2027年３月期までのいずれかの事業年度に係る連結損益計算書上の営業利益の額が40億円を超過している場合 2024年３月期から2027年３月期までのいずれかの事業年度に係る連結損益計算書上の営業利益の額が50億円を超過している場合」
従来の取締役向け営業利益15億円超の新株予約権テーマを、従業員・子会社取締役・従業員へ広げ、2024年3月期から2027年3月期までの営業利益40億円超で50％、50億円超で100％を行使可能とする新たな有償新株予約権147,100個を発行する計画を示している。加えて、2020年11月の既存新株予約権行使により発行済株式総数が100,000株増加している。 - FY2021-Q2新株予約権を行使Annual report
「2020年９月１日から同９月30日までの期間における新株予約権の行使により、発行済株式総数が100,000株増加しております。」
新株予約権の行使により、発行済株式総数が100,000株増加し、資本金及び資本準備金がそれぞれ20,812千円増加している。 - FY2020AchievedAnnual report
「新株予約権者は、当社が提出した2019年３月期から2021年３月期までのいずれかの事業年度に係る有価証券報告書における監査済の連結損益計算書に記載される営業利益が、15億円を超過している場合に、当該営業利益目標を最初に充たした決算期の有価証券報告書の提出日の翌月１日以降に行使することができます。 営業利益は2,106百万円（前期比50.4％増）」
取締役向け新株予約権の行使条件である2019年3月期から2021年3月期の営業利益15億円超について、当事業年度の営業利益が2,106百万円となり、数値条件を初めて満たしている。 - FY2018-Q2AdvancedAnnual report
「当社は、平成29年11月14日開催の当社取締役会において、会社法第236条、第238条及び第240条の規定に基づき、当社の取締役に対し、下記のとおり新株予約権を発行することを決議いたしました。 新株予約権の数 1,310個 行使期間 平成31年７月１日から平成36年11月28日までとする。 新株予約権者は、当社が提出した平成31年３月期から平成33年３月期までのいずれかの事業年度に係る有価証券報告書における監査済の連結損益計算書に記載される営業利益が、15億円を超過している場合に、当該営業利益目標を最初に充たした決算期の有価証券報告書の提出日の翌月１日以降に行使することができる。」
取締役向けに1,310個の有償新株予約権を発行する決議を行い、平成31年３月期から平成33年３月期までの営業利益15億円超を行使条件として設定している。 - FY2017First statedAnnual report
「当該制度は、当社役職員の業績向上に対する意欲や士気を高め、当社の企業価値の向上を図ることを目的としております。」
役職員の業績向上への意欲・士気を高め、企業価値向上につなげる手段としてストック・オプション制度を採用している。