Nisshinbo Holdings (3105) · RiskMitigated
Japan Fair Trade Commission investigation into digital fire and emergency communications equipment
First written in FY2016. 3 of 8 entries say "Materialised", first in FY2016-Q3. Latest entry: FY2020.
8entries
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How it moved
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Antitrust Investigation and Provision for Contingent Losses Related to Fire and Emergency Digital Radio TransactionsA theme 2 companies write about · 2 as a headwind · 0 as a tailwind
Nisshinbo Holdings moved to the "Worse" side of this theme in 2016.
0 other companies' latest entry also says "Mitigated".
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- FY2020MitigatedAnnual report
「偶発損失引当金348」
消防救急デジタル無線取引に関連する偶発損失引当金が前連結会計年度末の925百万円から348百万円へ減少した。 - FY2019MitigatedAnnual report
「偶発損失引当金 925百万円」
消防救急デジタル無線取引に関連する偶発損失引当金は、前連結会計年度末の1,348百万円から925百万円へ減少した。関連リスクが消滅したとは記載していない。 - FY2018WorsenedAnnual report
「偶発損失引当金 1,348百万円」
消防救急デジタル無線取引に関連する偶発損失引当金の期末残高が1,348百万円となっている。前回記載された1,128百万円から残高が増加しており、引当金残高の面では悪化が表れている。 - FY2018MitigatedAnnual report
「偶発損失引当金の減少1,478百万円」
公正取引委員会の排除措置命令・課徴金納付命令に関連する偶発損失引当金が2,606百万円から1,128百万円へ減少している。ただし、関連リスクが消滅したとは記載していない。 - FY2017MaterialisedAnnual report
「なお、日本無線㈱は、消防救急デジタル無線機器の納入に係る取引に関し、平成26年11月18日に公正取引委員会の立入検査を受け、平成29年2月2日に同委員会より独占禁止法に違反する行為があったとして排除措置命令および課徴金納付命令を受けました。」
公正取引委員会から排除措置命令および課徴金納付命令を受領した事実を通期報告で確定的に記載し、偶発損失引当金2,606百万円を計上している。 - FY2016-Q4MaterialisedAnnual report
「なお、平成29年２月２日に、同委員会から独占禁止法に基づく排除措置命令および課徴金納付命令を受けましたが、損失計上額に変更はありません。」
公正取引委員会から排除措置命令および課徴金納付命令を受領したが、既計上の損失額に変更はないと記載している。 - FY2016-Q3MaterialisedAnnual report
「平成28年10月20日に同委員会より排除措置命令(案)および課徴金納付命令書(案)に関する意見聴取の通知を受領したことより、当第２四半期連結会計期間において、課徴金納付命令書(案)に基づき損失見込額の変更を行いました。この見積りの変更による増加額1,687百万円を偶発損失引当金として、引当金（流動負債）に加算しています。」
公正取引委員会の調査に関し、意見聴取通知を受領し、偶発損失引当金を1,687百万円追加計上する事象が発生している。 - FY2016First statedAnnual report
「調査は継続中でありますが、将来発生する可能性のある損失に備えるため、期末時点におけるリスクを合理的に算定した損失見込額を偶発損失引当金に計上しています。」
平成26年11月の公正取引委員会立入検査を受け、当期末に偶発損失引当金575百万円を計上している。