Make 3 Japan Radio companies wholly owned subsidiaries and integrate their operations
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- FY2018-Q2RestatedAnnual report
「当社はエレクトロニクス事業とブレーキの摩擦材事業を中心に、オートモーティブ及び超スマート社会関連ビジネスへの経営資源の重点配分をさらに推進し、成長戦略を一層加速することにより、当社グループの企業価値向上を図ります。」
日本無線完全子会社化後のグループ運営方針として、オートモーティブおよび超スマート社会関連への重点配分を再掲している。新日本無線の完全子会社化は別スレッドとして扱う。 - FY2018AdvancedAnnual report
「日本無線グループ３社の統合に向けた新たな体制により、船舶の自動航行を見すえたシステムやオートモーティブ・メディカル両事業の拡大など、コア事業を安定させ成長軌道への回帰を図り、事業ポートフォリオの最適化を進めます。」
日本無線、長野日本無線、上田日本無線の完全子会社化後、3社統合に向けた新たな体制による運営段階が示されている。 - FY2017-Q4RestatedAnnual report
「当社は平成29年10月２日を効力発生日として、当社を株式交換完全親会社、日本無線㈱を株式交換完全子会社とする株式交換を実施し」
平成29年10月2日の株式交換による日本無線の完全子会社化が完了した事実を、株主資本および企業結合の注記で再確認している。 - FY2017-Q3AchievedAnnual report
「当社は、迅速果断な意思決定の下、日本無線との一体的な事業運営を強化し、「成長戦略の遂行」及び「コスト構造改革」を加速させ、併せて「ガバナンスレベルの向上」を図り、当社のエレクトロニクス事業グループの中核的存在である日本無線の企業価値、更には当社全体の企業価値を向上させるため、日本無線を完全子会社化することといたしました。」
日本無線の完全子会社化が平成29年10月2日を効力発生日として実施され、従来の契約・承認予定段階から完了段階に進んだ。 - FY2017-Q2AdvancedAnnual report
「日本無線については、平成29年６月26日開催の定時株主総会において本株式交換契約の承認を受けており、平成29年10月２日を効力発生日として行われる予定です。」
日本無線の完全子会社化について、日本無線側の株主総会承認を取得し、平成29年10月2日の効力発生日に向けた手続段階へ進んでいる。 - FY2017AdvancedAnnual report
「当社は、平成29年５月15日の取締役会決議により、連結子会社である日本無線㈱との間で、当社を株式交換完全親会社、日本無線を株式交換完全子会社とする株式交換を行うことを決定し、両社の間で株式交換契約を締結いたしました。」
日本無線3社の一体運営に加え、日清紡ホールディングスが日本無線を完全子会社化する株式交換契約を締結した。効力発生日は平成29年10月２日予定、株式交換比率は1対1.28、交付株式数は15,860,220株予定とされている。 - FY2016-Q4RestatedAnnual report
「平成28年３月に日本無線㈱が長野日本無線㈱と上田日本無線㈱を完全子会社化しました。事業の一体運営とガバナンス体制の強化を図り、オートモーティブ分野での事業拡大など、３社が協調して取り組んできた「新たな成長に向けた事業構造改革」を完遂し競争力のある事業基盤を創出します。」
日本無線3社の完全子会社化、一体運営、ガバナンス強化および事業構造改革を継続して掲げている。 - FY2016-Q3RestatedAnnual report
「平成28年３月に日本無線㈱が長野日本無線㈱と上田日本無線㈱を完全子会社化しました。事業の一体運営とガバナンス体制の強化を図り、オートモーティブ分野での事業拡大など、３社が協調して取り組んできた「新たな成長に向けた事業構造改革」を完遂し競争力のある事業基盤を創出します。」
日本無線3社の完全子会社化、一体運営、ガバナンス強化および事業構造改革を継続して掲げている。 - FY2016-Q2RestatedAnnual report
「事業の一体運営とガバナンス体制の強化を図り、オートモーティブ分野での事業拡大など、３社が協調して取り組んできた「新たな成長に向けた事業構造改革」を完遂し競争力のある事業基盤を創出します。」
日本無線、長野日本無線、上田日本無線の一体運営・事業構造改革とオートモーティブ分野の拡大を継続して掲げている。 - FY2016First statedAnnual report
「日本無線㈱が長野日本無線㈱と上田日本無線㈱を完全子会社にしました。事業の一体運営とガバナンス体制の強化を図り、オートモーティブ分野での事業拡大などさらなる成長を実現します。」
株式交換による完全子会社化は平成28年3月に実施済み。今後の事業統合・成長を示している。