Employee Retention Through Restricted Stock Compensation
First written in FY2022-Q2. 6 of 7 entries say "Advanced", first in FY2023-Q2. Latest entry: FY2026-H1.
106 other companies' latest entry also says "Advanced".
- FY2026-H1AdvancedAnnual report
「当社は、2026年５月21日開催の取締役会において、次のとおり、自己株式の処分（以下「本自己株式処分」）を行うことについて決議し、2026年６月18日に本自己株式処分の払込手続きが完了いたしました。」
従業員の企業価値向上へのインセンティブと人材リテンションを目的とする譲渡制限付株式報酬について、従業員16名に9,900株を処分し、2026年6月18日に払込手続きを完了した。 - 2026-05-21AdvancedShare Issuance and Disposal
「The company resolved to introduce, for the current fiscal year, a stock-based compensation plan involving the delivery of restricted stock, with the aim of providing employees with an incentive to sustainably increase corporate value and improving employee retention.」
For restricted stock compensation intended to incentivize employees to increase corporate value and improve retention, the company resolved to allot 9,900 shares to 16 employees, with 18 June 2026 as the payment date. - FY2025AdvancedAnnual report
「当社は、2025年５月22日開催の取締役会において、次のとおり、自己株式の処分（以下「本自己株式処分」）を行うことについて決議し、2025年６月16日に本自己株式処分の払込手続きが完了いたしました。」
従業員の企業価値向上へのインセンティブと人材リテンションを目的とする譲渡制限付株式報酬について、2025年6月16日に4,500株の処分・払込を完了した。 - FY2025-H1AdvancedAnnual report
「当社は、2025年５月22日開催の取締役会において、次のとおり、自己株式の処分（以下「本自己株式処分」）を行うことについて決議し、2025年６月16日に本自己株式処分の払込手続きが完了いたしました。」
従業員の企業価値向上へのインセンティブと人材リテンションを目的とする譲渡制限付株式報酬について、従業員3名に4,500株を処分し、2025年6月16日に払込手続きを完了した。 - FY2024-H1AdvancedAnnual report
「当社は、2024年５月23日開催の取締役会において、次のとおり、自己株式の処分（以下「本自己株式処分」）を行うことについて決議し、2024年６月17日に本自己株式処分の払込手続きが完了いたしました。」
従業員向け譲渡制限付株式報酬について、2024年6月17日に払込手続きが完了し、従業員12名へ7,200株を処分した。企業価値向上へのインセンティブと人材リテンションを目的としている。 - FY2023-Q2AdvancedAnnual report
「当社は、2023年５月25日開催の取締役会において、次のとおり、自己株式の処分（以下「本自己株式処分」）を行うことについて決議し、2023年６月26日に本自己株式処分の払込手続きが完了いたしました。」
従業員向け譲渡制限付株式報酬について、2023年6月26日に払込手続きが完了し、従業員13名に9,900株を処分した。企業価値向上へのインセンティブと人材リテンションを目的としている。 - FY2022-Q2First statedAnnual report
「当社は、当社の従業員に当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、人材のリテンションを向上させることを目的として、譲渡制限付株式を交付する株式報酬制度を導入するとこを決議し、自己株式を処分いたしました。」
従業員9名に普通株式10,800株を譲渡制限付株式報酬として交付し、2022年6月20日に払込手続きを完了した。企業価値向上へのインセンティブ付与と人材リテンションを制度目的としている。