SmartOn's shift to facial authentication
First written in FY2018-Q2. 6 of 9 entries say "Advanced", first in FY2018. Latest entry: 2026-05-13.
3 other companies' latest entry also says "Advanced".
- 2026-05-13AdvancedFinancial results presentation
「SmartOn was adopted for the security solution for medical institutions and pharmacies provided by Wiemex, enabling two-factor authentication that is easy to deploy at clinics and pharmacies and restrictions on connections to external storage media.」
The company reports that SmartOn was adopted for a security solution for medical institutions and pharmacies. - FY2025AdvancedAnnual report
「テレワークの普及に伴う新たなセキュリティ課題(画面の「覗き込み」や画像・映像による「なりすまし」)と、共有端末環境での利用者特定および適切なアクセス制御の必要性に対応するため、新バージョンで以下の機能追加を実施しました。」
SmartOnについて、顔認証対応からさらに、覗き込み検知、なりすまし検知、共有端末でのアプリケーション認証・操作制御へ機能を拡張した。 - FY2024-Q1AdvancedAnnual report
「なお、当社はパナソニックコネクト株式会社と連携し、厳格で安全なユーザー認証を実現するため、当社の多要素認証のクラウドサービス「Soliton OneGate」に同社の顔認証機能を追加します。当該サービスは2024年5月より販売開始予定です。同社との共創は、2022年12月売を開始した同社の顔認証機能を搭載したPCログオンソフト「SmartOn」に次ぐ、『第二弾』となります。」
SmartOnで進めてきた顔認証対応をOneGateにも拡張し、パナソニックコネクトとの共創による顔認証機能を2024年5月から販売開始予定と記載している。 - FY2023-Q3RestatedAnnual report
「中でも、公共分野でネットワーク分離向けソリューションと多要素認証分野でベストセラー製品の「SmartOn」の売上が好調でした。」
SmartOnについて、公共分野の多要素認証製品として売上が好調であるとの記載を継続している。 - FY2023-Q2RestatedAnnual report
「自社製品/サービスの売上は、多要素認証の「SmartOn」が官公庁向けにネットワーク分離向けソリューションが自治体と金融機関向けに順調で、増収を継続しています。」
SmartOnについて、官公庁向けの多要素認証案件を含め、自社製品・サービスの増収が継続していると記載している。 - FY2023-Q1AdvancedAnnual report
「しかしながら、自社製品/サービスの売上は、多要素認証の「SmartOn」で官公庁の大型案件があり、増収を継続しています。」
SmartOnについて、官公庁の大型案件を背景に自社製品・サービスの増収が継続していると記載している。 - FY2022AdvancedAnnual report
「世界最高水準の新顔認証エンジンを搭載したPCログオンソフト「SmartOn」の新バージョンを開発しリリースしました。」
SmartOnの顔認証への置き換えについて、新顔認証エンジンを搭載した新バージョンの開発・リリースまで進んだ。 - FY2018AdvancedAnnual report
「当社より既にリリースしているSmartOn ID for リモートアクセスの認証方式に顔認証機能を搭載した新版を開発しリリースしました。」
前 filing で顕在化していたSmartOnの顔認証への置き換えについて、顔認証対応版の開発・リリースまで進んだ。 - FY2018-Q2First statedAnnual report
「二要素認証で業界シェアトップの当社製品「SmartOn」について、これまでのICカードから顔認証への置き換えのニーズが顕在化しており、引き合いが多くなっています。」
SmartOnについて、従来のICカード認証から顔認証への置き換えニーズが顕在化し、引き合いが増えていると初めて具体的に記載している。