Share Repurchases as Part of an Agile Capital Policy and Shareholder Returns
First written in FY2019-Q3. 11 of 19 entries say "Advanced", first in FY2022-Q1. Latest entry: FY2026.
4 other companies' latest entry also says "Raised".
- FY2026RaisedAnnual report
「自己株式の取得金額 160億円 260億円 420億円」
第八次中期計画の自己株式取得は第79期から第80期の累計で160億円まで進み、第81期計画260億円、同中計累計見込み420億円へ拡大した。 - FY2026-H1AdvancedAnnual report
「当社は、2025年５月８日開催の取締役会決議に基づき、自己株式1,582,800株の取得を行いました。」
機動的な資本政策・株主還元の一環として、2025年5月の取締役会決議に基づく自己株式1,582,800株の取得を実行した。取得額は44億85百万円である。 - FY2025-H1AdvancedAnnual report
「当社は、2024年５月16日付の会社法（平成17年法律第86号。その後の改正を含みます。）第370条及び当社定款の規定に基づく取締役会の決議に替わる書面決議により、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条第１項及び当社定款の規定に基づき、自己株式の取得及びその具体的な取得方法として自己株式の公開買付けを行うことを決議し、2024年５月17日から2024年６月13日までに自己株式2,252,204株の取得を行いました。この結果、当中間連結会計期間において、自己株式が6,000百万円増加しております。また、2024年７月19日開催の取締役会決議に基づき、2024年７月31日付で自己株式2,252,204株の消却を行いました。」
2024年5月から6月に自己株式2,252,204株、総額60億円を取得し、7月31日に同株式を消却した。政策保有株式縮減を原資とする自己株式取得方針の実行が進んだ。 - FY2024RaisedAnnual report
「それを基に、配当と並ぶ株主還元施策として政策保有株式150億円の縮減（2024年３月期比30％縮減）に取り組み、それを原資とした自己株式の取得を150億円計画しております。」
第七次中期計画の自己株式取得実績120億円から、第八次中期計画では政策保有株式の縮減を原資とする150億円の自己株式取得計画へ拡大した。 - FY2024-Q3AdvancedAnnual report
「当社は、2023年11月14日付の会社法（平成17年法律第86号。その後の改正を含みます。）第370条及び当社定款の規定に基づく取締役会の決議に替わる書面決議により、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条第１項及び当社定款の規定に基づき、自己株式の取得及びその具体的な取得方法として自己株式の公開買付けを行うことを決議し、2024年１月10日に自己株式を取得しました。」
機動的な資本政策・株主還元の一環として自己株式の公開買付けを決議し、2024年1月10日に666,400株、取得価額総額1,999,866,400円で取得を実行した。 - FY2023AdvancedAnnual report
「当社は、2022年５月11日開催の取締役会決議に基づき、自己株式2,050,600株の取得を行いました。この結果、当連結会計年度において自己株式が5,973百万円増加し、当連結会計年度末において自己株式が9,957百万円となっております。」
240万株・60億円を上限とする自己株式取得計画について、当年度に205万600株、約60億円を取得し、実行が大きく進んだ。 - FY2023-Q2AdvancedAnnual report
「当社は、2022年５月11日開催の取締役会決議に基づき、自己株式2,050,600株の取得を行いました。この結果、当第２四半期連結累計期間において自己株式が5,972百万円増加し、当第２四半期連結会計期間末において自己株式が9,956百万円となっております。」
2022年5月11日決議に基づく自己株式取得が進み、取得株式数2,050,600株、自己株式増加額59億72百万円となった。 - FY2023-Q1AdvancedAnnual report
「当社は、2022年５月11日開催の取締役会決議に基づき、自己株式1,378,700株の取得を行いました。この結果、当第１四半期連結累計期間において自己株式が4,018百万円増加し、当第１四半期連結会計期間末において自己株式が8,002百万円となっております。」
2022年5月11日決議に基づく自己株式取得を実行し、取得株式数1,378,700株、自己株式増加額40億18百万円が示された。 - FY2022RaisedAnnual report
「取締役会（2022年５月11日）での決議状況（取得期間 2022年５月12日～2022年10月18日） 2,400,000 6,000,000,000」
前年度に1,300,000株・40億円を上限とした自己株式取得を実行したことに加え、提出日後には240万株・60億円を上限とする新たな取得計画が決議された。 - FY2022-Q3AdvancedAnnual report
「当社は、2021年５月11日開催の取締役会決議に基づき、自己株式1,175,000株の取得を行いました。この結果、当第３四半期連結累計期間において自己株式が3,973百万円増加し、当第３四半期連結会計期間末において自己株式が3,984百万円となっております。」
2021年5月11日決議に基づく自己株式取得について、取得株式数は1,175,000株、自己株式の増加額は39億73百万円となり、前四半期から実行が進んだ。 - FY2022-Q2AdvancedAnnual report
「当社は、2021年５月11日開催の取締役会決議に基づき、自己株式1,051,700株の取得を行いました。この結果、当第２四半期連結累計期間において自己株式が3,555百万円増加し、当第２四半期連結会計期間末において自己株式が3,566百万円となっております。」
2021年5月11日決議に基づく自己株式取得について、取得株式数が1,051,700株、自己株式の増加額が35億55百万円となり、前四半期から実行が進んだ。 - FY2022-Q1AdvancedAnnual report
「当社は、2021年５月11日開催の取締役会決議に基づき、自己株式606,900株の取得を行いました。この結果、当第１四半期連結会計期間において自己株式が2,024百万円増加し、当第１四半期連結会計期間末において自己株式が2,035百万円となっております。」
2021年5月11日の取締役会決議に基づき、自己株式606,900株を取得し、自己株式取得を実行する段階に進んだ。 - FY2021RaisedAnnual report
「また、当社グループが保有するいわゆる政策保有株式の一部売却を原資とした、１２０億円の自己株式取得を計画しております。」
過去の自己株式取得計画に加え、第七次中期計画では政策保有株式の一部売却を原資とする120億円の自己株式取得計画を示した。 - FY2019-Q3First statedAnnual report
「At a meeting held on 31 January 2019, the Board of Directors resolved to repurchase shares pursuant to Article 156 of the Companies Act as applied by replacing certain provisions under Article 165, Paragraph 3 of that Act. 1. Reason for the repurchase: to implement a flexible capital policy in response to changes in the business environment and as part of shareholder returns. 2. Details: (1) Class of shares: common shares; (2) maximum number of shares: 2 million, representing 1.9% of issued shares excluding treasury shares; (3) maximum total acquisition cost: ¥9,000 million; (4) acquisition period: 1 February 2019 to 22 March 2019; (5) method: market purchases, including off-auction purchases of treasury shares on the Tokyo Stock Exchange through ToSTNeT-3.」
The Board resolved on 31 January 2019 to repurchase shares as part of a flexible capital policy and shareholder returns. The plan covered up to 2 million shares, or 1.9% of issued shares, for a maximum total acquisition cost of ¥9 billion during the period from 1 February to 22 March 2019.