Store Closures and Business Performance Impact from the Expansion of COVID-19
First written in FY2020. 3 of 8 entries say "Restated". Latest entry: FY2024-Q1.
Seria moved to the "Worse" side of this theme in 2022, 2 years after the typical company in this theme (2020).
The whole theme swung hardest in 2024: 2 of 7 companies on the "Worse" side.
1 other company's latest entry also says "Softened".
- FY2024-Q1SoftenedAnnual report
「小売業界におきましては、コロナの感染症法上の分類が５類に移行したことで、人流の回復、ペントアップ需要、インバウンド需要が見られましたが、コスト増に対応した価格設定などを反映して消費者物価は上昇傾向が続いており、今後の消費者動向を注視する必要があると考えております。」
感染症法上の分類が5類へ移行し、人流が回復したことで、従来の行動制限や店舗休業を中心とする感染症影響は弱まった。一方、物価上昇と消費者動向への注意は継続している。 - FY2023RestatedAnnual report
「今般の新型コロナウイルスに関する緊急事態宣言に際して、生活必需品の販売業として当社の業態自体は営業自粛の対象とされず、基本的に営業を継続できましたが、当社がテナントとして入居する大型商業施設等については営業自粛が求められたため、休業となる施設内店舗が多数発生しました。」
感染症拡大と緊急事態宣言により大型商業施設内店舗が休業する可能性および業績への影響を、従来と同じ内容で継続している。 - FY2023-Q2SoftenedAnnual report
「小売業界におきましては、行動制限が解除され、コロナ禍で苦戦していた企業の業績が回復する一方、巣ごもり需要の反動の影響が見られました。」
行動制限が解除され、感染症による店舗・消費への制約は従来より弱まった一方、巣ごもり需要の反動が現れている。 - FY2023-Q1SoftenedAnnual report
「個人消費への感染症の影響が和らぐもとで、基調としては緩やかに持ち直しています。」
感染症による個人消費への影響が和らぎ、行動制限も概ね解除されたとの記載となっており、従来の店舗休業を中心とする影響からは弱まっている。 - FY2021RestatedAnnual report
「今般の新型コロナウイルスに関する緊急事態宣言に際して、生活必需品の販売業として当社の業態自体は営業自粛の対象とされず、基本的に営業を継続できましたが、当社がテナントとして入居する大型商業施設等については営業自粛が求められたため、休業となる施設内店舗が多数発生しました。」
新型コロナウイルス感染症と緊急事態宣言による大型商業施設内店舗の休業影響および業績への影響可能性を継続して記載している。 - FY2021-Q2RestatedAnnual report
「直営既存店売上高につきましては、緊急事態宣言の発令により営業自粛した大型商業施設内等の休業店舗数が４月末において226店舗となった影響で、４月は前年同月比97.3％となりましたが」
新型コロナウイルス感染症と緊急事態宣言に伴う大型商業施設内等の休業影響が引き続き記載されている。 - FY2021-Q1MaterialisedAnnual report
「直営既存店売上高につきましては、緊急事態宣言の発令により営業自粛した大型商業施設内等の休業店舗数が４月末において226店舗となった影響で、４月は前年同月比97.3％となりましたが」
新型コロナウイルス感染症と緊急事態宣言に伴い、大型商業施設内等で4月末時点に226店舗が休業し、直営既存店売上高が前年同月比97.3％となる影響が実際に発生した。 - FY2020First statedAnnual report
「今般の新型コロナウイルスに関する緊急事態宣言に際して、生活必需品の販売業として当社の業態自体は営業自粛の対象とされず、基本的に営業を継続できましたが、当社がテナントとして入居する大型商業施設等については営業自粛が求められたため、休業となる施設内店舗が多数発生しました。このように感染症拡大の状況によって、当社の経営成績が影響を受ける可能性があります。」
新型コロナウイルス感染症の拡大により、テナント入居する大型商業施設等の店舗で多数の休業が実際に発生し、業績への影響可能性を新たにリスクとして記載している。