Introducing a Performance-Linked Share Compensation Plan
First written in FY2016. 7 of 14 entries say "Restated". Latest entry: 2026-10-30.
83 other companies' latest entry also says "Advanced".
- 2026-10-30AdvancedGeneral Meetings of Shareholders
「譲渡制限付株式報酬として、41,507株（取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）3名に27,671株、取締役を兼務しない執行役員4名に13,836株）の自己株式を処分いたしました。」
譲渡制限付株式報酬について、取締役および執行役員への自己株式処分の実績が具体的に開示された。 - FY2024AdvancedAnnual report
「当事業年度における「その他（譲渡制限付株式報酬による自己株式の処分）」は、2023年12月13日に実施した譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分であります。」
譲渡制限付株式報酬として自己株式24,040株を処分した実績が開示された。 - FY2022-Q3AdvancedAnnual report
「役員株式給付引当金戻入益 29,777」
役員株式給付引当金が貸借対照表上ゼロとなり、旧株式交付信託に係る引当金戻入益29,777千円を計上した。 - FY2022-Q2AdvancedAnnual report
「当社は、2021年10月12日開催の取締役会決議に基づき、譲渡制限付株式報酬として自己株式178,387株の処分を行いました。また、2022年2月21日開催の取締役会決議に基づき、自己株式60,000株の消却を行いました。」
譲渡制限付株式報酬として自己株式178,387株を処分し、従来の役員向け株式交付信託に係る自己株式60,000株も消却した。 - FY2021ReframedAnnual report
「なお、非金銭報酬等の内容について、2021年11月25日開催の株主総会において、これまでの株式交付信託に代えて譲渡制限付株式報酬制度を導入することを決議しており、その総額は年額45百万円以内としております。」
従来の株式交付信託に代えて譲渡制限付株式報酬制度を導入する決議を行い、年額上限45百万円とした。 - FY2020-Q3RestatedAnnual report
「「完全議決権株式（その他）」の欄には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式60,000株（議決権数600個）が含まれております。」
役員向け株式交付信託が保有する60,000株と議決権数600個の計上を再確認している。 - FY2019-Q3RestatedAnnual report
「「完全議決権株式（その他）」の欄には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式60,000株（議決権数600個）が含まれております。」
役員向け株式交付信託の保有株式60,000株と議決権数600個の計上を再確認している。 - FY2018RestatedAnnual report
「上限400百万円（１年につき80百万円）」
業績連動型株式報酬制度の信託拠出上限、信託期間および制度内容を再確認している。信託終了日は平成34年1月末日とされている。 - FY2018-Q2RestatedAnnual report
「「完全議決権株式（その他）」の欄には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式60,000株（議決権数600個）が含まれております。」
役員向け株式交付信託の保有株式60,000株と議決権600個の計上を再確認している。 - FY2018-Q1RestatedAnnual report
「「完全議決権株式（その他）」の欄には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式60,000株（議決権の数600個）が含まれております。」
役員向け株式交付信託の保有株式60,000株と議決権600個の計上を再確認している。 - FY2017RestatedAnnual report
「当連結会計年度末現在、本信託に残存する当社株式60,000株を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。」
業績連動型株式報酬制度の導入後、信託保有株式60,000株と株式給付引当金の計上を再確認している。 - FY2017-Q3RestatedAnnual report
「業績連動型株式報酬制度（以下、「本制度」という。）を、第２四半期連結会計期間より導入しております。なお、当第３四半期連結会計期間末現在、本信託に残存する当社株式60,000株を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。」
第2四半期からの制度導入と、当第3四半期末に信託が保有する60,000株の計上を再確認している。新たな制度変更は記載されていない。 - FY2017-Q2AdvancedAnnual report
「業績連動型株式報酬制度（以下、「本制度」という。）を、当第２四半期連結会計期間より導入しております。なお、当第２四半期連結会計期間末現在、本信託に残存する当社株式60,000株を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。」
業績連動型株式報酬制度を当第2四半期連結会計期間から導入し、信託が保有する60,000株と役員株式給付引当金の計上を明示している。 - FY2016First statedAnnual report
「We introduced this plan to clarify the linkage between the company’s performance and share value and directors’ compensation, encourage directors to share with shareholders both the benefits of rising share prices and the risk of declines, and strengthen their awareness of contributing to improved medium- and long-term performance and increased corporate value.」
A trust-based plan under which shares are delivered, with contributions capped at ¥400 million, or ¥80 million per year, and a planned trust period from February 2017 to January 2022.