Sala (2734) · RiskRestated
Higher Construction Costs Due to Rising Labor and Raw Material Prices
First written in FY2016-Q2. 7 of 8 entries say "Restated". Latest entry: FY2025.
8entries
11years
0from disclosures
How it moved
Same theme, other companies
Deteriorating profitability due to labor and equipment/material supply constraints and difficulty passing through costs in the construction industryA theme 52 companies write about · 55 as a headwind · 0 as a tailwind
The whole theme swung hardest in 2022: 29 of 43 companies on the "Worse" side.
18 other companies' latest entry also says "Restated".
Ridges = years it wrote progress, valleys = years it wrote worse. Most hopeful companies at the back. Drag to turn, scroll to zoom, right-drag to pan. On a phone, two fingers turn and pinch to zoom; one finger scrolls the page.
Showing 14 of the 52 companies compared. The sentences above are computed from all 52.Full recordFilings, disclosures and news, newest first
- FY2025RestatedAnnual report
「エンジニアリング＆メンテナンス事業及びハウジング事業では、工事請負契約締結後に人件費及び資材価格が大幅に上昇した場合は、建設コストの増加につながる可能性があります。」
人件費・資材価格の上昇による建設コスト増加リスクを、対象事業を明示して継続している。 - FY2018RestatedAnnual report
「工事請負契約時には実勢価格で見積りを行っておりますが、工期が長い場合等、実際の購入時との価格と大きな乖離がありますと工事採算に影響を及ぼす可能性があります。」
建設資材価格の変動および契約時と購入時の価格乖離による工事採算リスクを継続している。 - FY2017RestatedAnnual report
「工事請負契約時には実勢価格で見積りを行っておりますが、工期が長い場合等、実際の購入時との価格と大きな乖離がありますと工事採算に影響を及ぼす可能性があります。」
建設資材価格の変動および契約時と購入時の価格乖離による工事採算リスクを継続して記載している。 - FY2017-Q3RestatedAnnual report
「建設土木事業では、慢性的な建設労働者不足による労務費の上昇や、建設資材の価格上昇による工事原価の増加が懸念される状況が続きました。」
建設労働者不足、労務費および建設資材価格の上昇による原価リスクが継続している。 - FY2017-Q2RestatedAnnual report
「建設土木事業では、慢性的な建設労働者不足による労務費の上昇や、建設資材の価格上昇による工事原価の増加が懸念される状況が続きました。」
建設労働者不足、労務費および建設資材価格の上昇による原価リスクが継続している。 - FY2017-Q1RestatedAnnual report
「建設土木事業では、慢性的な建設労働者不足による労務費の上昇や、建設資材の価格上昇による工事原価の増加が懸念される状況が続きました。」
建設労働者不足、労務費および建設資材価格の上昇による工事原価リスクが継続している。 - FY2016-Q3RestatedAnnual report
「労務費や原材料価格の上昇により工事原価の増加が懸念される状況が続くなか」
建設土木事業のコスト上昇懸念が継続していると記載している。 - FY2016-Q2First statedAnnual report
「労務費や原材料価格の上昇により工事原価の増加が懸念される状況が続くなか」
建設土木事業におけるコスト上昇リスクを、懸念が続く状況として記載している。