Develop and appoint women to management positions and promote internal proposals
First written in FY2016. 3 of 8 entries say "Raised", first in FY2021-Q2. Latest entry: FY2026.
The whole theme swung hardest in 2019: 2 of 9 companies on the "Worse" side.
19 other companies' latest entry also says "Raised".
- FY2026RaisedAnnual report
「当事業年度は女性管理職比率が5.4％（単体）に向上し、中期経営計画2026の目標として掲げていた4.5％を達成いたしました。さらなる推進に向け、新たに中期経営計画2030の目標として女性管理職比率10％（連結）という目標を策定し、グループ全体で取り組みを強化しております。」
女性管理職比率は5.4％となり、従来の中期経営計画2026の4.5％目標を達成した。その上で、2030年3月期に連結10％という新たな目標を設定している。 - FY2025AdvancedAnnual report
「女性管理職比率：2026年３月期 4.5％ 男性育休取得率：2026年３月期 100％ ・DEI推進に向けた取り組み →（2024年３月えるぼし２つ星、2025年１月くるみん取得）」
女性管理職比率は2025年3月期3.2％となり、2026年3月期4.5％目標に向けて上昇した。男性育休取得率は94.8％、女性総合職新卒採用比率は56.6％となり、くるみん認定、育休交流会、アンコンシャス・バイアス講習等も実施している。 - FY2024AdvancedAnnual report
「中期経営計画2026の最終年度である2026年３月期までに女性管理職（課長級以上）比率を4.5％とする目標を設定し、意欲的に働き続けるための制度や環境構築に向けて、継続的かつ積極的に取組を進めております。課長級管理職の候補世代である係長級の女性社員が増加しており、女性総合職の新卒採用比率は2021年度以降継続して40％以上を維持しております。2023年７月より当社とグループ会社のジャペル㈱の女性社員の交流を通して「全社員が働きやすく活躍できる会社」を目指し、課題発掘や経営層への提言を行う「A&Jプロジェクト」を発足し、具体的な施策に繋げています。なお、女性の活躍に関する取り組みの実施状況が優良であるとして、2024年３月に女性活躍推進に基づく厚生労働大臣認定の「えるぼし（２段階目）」認定を取得いたしました。」
女性管理職比率は2.9％となり、2026年3月期の4.5％目標に向けた実績を開示した。係長級女性比率は8.5％、女性総合職の新卒採用比率は48.5％で、A&Jプロジェクトの発足とえるぼし2段階目認定も記載している。 - FY2022RaisedAnnual report
「次期中計の最終年度である2026年３月期に女性の管理職（課長級以上）比率を4.5％とする目標数値を設定いたしました。全社員が意欲を持ち、長く働き続けられる制度や環境の構築に向け、2022年からは、各エリアの女性社員へZoomによるヒアリングなどを開始しており、今後具体的な施策実施につなげてまいります。」
女性管理職比率について、2026年3月期に課長級以上4.5％という期限・数値目標を設定し、2022年から女性社員へのヒアリングを開始した。 - FY2021-Q3RestatedAnnual report
「時差出勤や在宅勤務など多様な働き方の制度化、有休休暇取得率の向上、産前産後・育児・介護等の休暇取得率の向上など、10年後を見据えて一つずつ課題を解決することで、働きやすい職場環境を構築してまいります。その先の成果の一つとして、女性社員比率及び女性管理職比率の向上を指標として掲げます。」
多様な働き方や休暇取得率の向上を含む職場環境整備を継続し、その成果として女性社員比率・女性管理職比率の向上を指標とする方針を再掲している。 - FY2021-Q2RaisedAnnual report
「時差出勤や在宅勤務など多様な働き方の制度化、有休休暇取得率の向上、産前産後・育児・介護等の休暇取得率の向上など、10年後を見据えて一つずつ課題を解決することで、働きやすい職場環境を構築してまいります。その先の成果の一つとして、女性社員比率及び女性管理職比率の向上を指標として掲げます。」
従来の女性管理職の育成・登用に加え、多様な働き方、休暇取得率の向上などを含む10年後を見据えた職場環境整備へ対象を広げ、女性社員比率・女性管理職比率を指標として掲げている。 - FY2020RestatedAnnual report
「その活躍をサポートするために、妊娠・出産・育児期間における制度拡充のほか、女性管理職の増加に向けた総合職の女性の採用比率ＵＰ、キャリア研修などを検討しています。」
女性管理職の増加に向け、妊娠・出産・育児制度の拡充、女性採用比率の向上、キャリア研修を検討する内容を具体化している。 - FY2016First statedAnnual report
「② Develop and appoint women to management positions ③ Proposals for new businesses and operational reform through internal recruitment」
Listed as a measure under the medium-term plan to enhance human resources, employee benefits, training and development systems.