Litigation risk arising from real estate investment risks and inadequate disclosures
First written in FY2016. 5 of 10 entries say "Restated". Latest entry: FY2023.
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- FY2023MitigatedAnnual report
「なお、本訴は、2024年３月５日付で和解が成立しております。和解内容は、当社が相手方に対して解決金として200万円を支払い、相手方は当社に対して当該解決金以外の一切の請求を放棄するというものであります。」
元子会社の過去取引に関する損害賠償請求訴訟は2024年3月5日付で和解が成立し、会社が200万円を支払う一方、相手方はそれ以外の請求を放棄した。 - FY2023-Q3RestatedAnnual report
「当社に対する訴訟提起時の訴額は160万円であり、請求拡張後の訴額は1億2,431万2,773円であります。」
元子会社の過去取引に関する損害賠償請求訴訟について、請求拡張後の訴額1億2,431万2,773円と、会社が争う方針を継続している。 - FY2023-Q2WorsenedAnnual report
「訴訟損失引当金繰入額 － 20,000」
継続中の訴訟について、訴訟損失引当金繰入額20,000千円を特別損失として計上し、財務上の影響が数値化された。 - FY2023-Q1RestatedAnnual report
「当社に対する訴訟提起時の訴額は160万円であり、請求拡張後の訴額は1億2,431万2,773円であります。」
元子会社の過去取引に関する損害賠償請求訴訟について、請求拡張後の訴額1億2,431万2,773円と、会社が争う方針を継続している。 - FY2022-Q2RestatedAnnual report
「当社に対する訴訟提起時の訴額は160万円であり、請求拡張後の訴額は1億2,431万2,773円であります。」
元子会社の過去取引に関する損害賠償請求訴訟と、請求拡張後の訴額1億2,431万2,773円について従来の説明を継続している。 - FY2022-Q1RestatedAnnual report
「本訴は、相手方が過去にシナジー社と行った取引について、シナジー社、シナジー社代表取締役及び当社元代表取締役に対して、民法709条等に基づき損害賠償を求めるとともに、当社に対して会社法350条に基づく損害賠償を求め、2021年２月10日付にて東京地方裁判所に訴訟提起を行ったものであります。当社に対する訴訟提起時の訴額は160万円であり、請求拡張後の訴額は1億2,431万2,773円であります。」
元子会社の過去取引に関する損害賠償請求訴訟について、請求拡張後の訴額1億2,431万2,773円を含む従来の説明を継続している。 - FY2021-Q3MaterialisedAnnual report
「当社は、当社元子会社である株式会社シナジー・コンサルティングの顧客（個人１名、以下、「相手方」といいます。）より、2021年２月10日付にて損害賠償請求訴訟（以下、「本訴」といいます。）を提起され、東京地方裁判所に係属中でありましたが、相手方が本訴における訴額について請求の拡張を申立て、当社は2021年８月26日付にて請求の拡張申立書を受領いたしました。」
元子会社の過去の取引に関して顧客から損害賠償請求訴訟を提起され、請求額が160万円から1億2,431万2,773円へ拡張された。会社は請求に根拠がないと考え、争う方針を継続しているが、請求が認められた場合の財政状態・経営成績への影響可能性を記載している。 - FY2020DroppedAnnual report
「投資用不動産の販売事業、仲介事業を廃止する一方」
投資用不動産の販売・仲介事業が廃止され、入居率・賃料・融資条件・金利など、従来の投資用不動産販売に固有のリスクは現在の事業リスクとして記載されていない。 - FY2017RestatedAnnual report
「そのマンションの運用では、入居率の低下や家賃相場の下落による賃貸収入の減少、金融機関の融資条件の悪化や金利の上昇等による借入金返済負担の増加など、多様な投資リスクがあります。」
マンション投資について、入居率、賃料、融資条件、金利の変動および営業社員の説明不足による訴訟リスクを引き続き開示している。 - FY2016First statedAnnual report
「そのマンションの運用では、入居率の低下や家賃相場の下落による賃貸収入の減少、金融機関の融資条件の悪化や金利の上昇等による借入金返済負担の増加など、多様な投資リスクがあります。」
資産運用目的のマンション販売に伴い、入居率、賃料、融資条件、金利の変動および説明不足による訴訟等を投資リスクとして挙げている。当連結会計年度に重大な訴訟等は提起されていないとも記載している。