Elimination of Deficit Through Reduction of Share Capital and Capital Reserve and Disposition of Surplus, and Greater Flexibility in Capital Policy
First written in FY2019-Q1. 3 of 8 entries say "Achieved", first in FY2019-Q2. Latest entry: FY2023-Q2.
125 other companies' latest entry also says "Achieved".
- FY2023-Q2AchievedAnnual report
「2023年５月31日付で減資の効力が発生し資本金が261,852千円及び資本準備金が78,220千円それぞれ減少し、利益剰余金が339,323千円増加した一方で、親会社株主に帰属する当期純損失の計上により利益剰余金が163,211千円減少したことによるものであります。」
2023年5月31日付で減資の効力が発生し、資本金261,852千円、資本準備金78,220千円を減少させ、利益剰余金339,323千円を増加させる欠損填補が実行された。 - FY2023-Q1AdvancedAnnual report
「2023年３月３日開催の取締役会において、資本金及び資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分について2023年３月29日開催の定時株主総会に付議することを決議し、同株主総会において承認されました。」
欠損填補を目的とする減資・剰余金処分について、2023年3月29日の株主総会承認後、債権者異議申述公告・最終期日を経て、2023年5月31日の効力発生に向けた手続が進んでいる。 - FY2022AdvancedAnnual report
「現在生じている繰越利益剰余金の欠損を補填し、財務体質の健全化を図るとともに、株主還元を含む今後の資本政策の機動性を確保することを目的としております。」
繰越利益剰余金の欠損339,323,104円を全額解消するため、資本金261,852,575円と資本準備金78,220,529円を減少させる計画が株主総会で承認された。効力発生日は2023年5月31日予定である。 - FY2021-Q2AchievedAnnual report
「2021年３月30日開催の定時株主総会の決議に基づき、2021年５月31日付で減資の効力が発生し、資本金が236,000千円及び資本準備金が371,096千円それぞれ減少し、利益剰余金が607,096千円増加しております。」
2021年5月31日付で減資の効力が発生し、資本金・資本準備金を減少させ、607,096千円を利益剰余金へ振り替える欠損填補が実行された。 - FY2021-Q1RestatedAnnual report
「2021年３月１日開催の取締役会において、資本金及び資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分について2021年３月30日開催の定時株主総会に付議することを決議し、同株主総会において承認されました。」
資本金・資本準備金の減少と剰余金処分による欠損填補について、株主総会承認後の効力発生予定日を含む手続きを再掲している。 - FY2020AdvancedAnnual report
「2021年３月１日開催の取締役会において、資本金及び資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分について2021年３月30日開催予定の定時株主総会に付議することを決議し、同株主総会において承認されました。」
減資・剰余金処分について、取締役会決議および定時株主総会承認まで進み、2021年5月31日を効力発生日とする手続段階に入った。資本金236,000千円、資本準備金371,096,065円を減少し、607,096,065円を欠損填補に充てる計画である。 - FY2019-Q2AchievedAnnual report
「2019年３月28日開催の定時株主総会の決議に基づき、2019年５月31日付で減資の効力が発生し、資本金が434,746千円及び資本準備金が169,289千円それぞれ減少し、繰越利益剰余金が604,036千円増加しております。」
2019年5月31日付で減資の効力が発生し、資本金・資本準備金を減少させ、繰越利益剰余金の欠損填補を実施した。 - FY2019-Q1First statedAnnual report
「繰越利益剰余金の欠損額を解消し、財務体質の健全化と将来の剰余金の配当や自己株式の取得などを可能な状態にするとともに、今後の資本政策の柔軟性及び機動性を確保するため、会社法第447条第１項及び第448条第1項の規定に基づく資本金及び資本準備金の額の減少並びに会社法第452条の規定に基づく剰余金の処分を行うことといたしました。」
繰越利益剰余金の欠損填補と財務体質の健全化、将来の配当・自己株式取得を可能にすること、および資本政策の柔軟性・機動性確保を目的に、無償減資と剰余金処分を決議した。効力発生日は2019年5月31日を予定している。