Executive compensation design to promote medium- to long-term enhancement of corporate value

「当社は、2025年３月27日開催の第77回定時株主総会において、役員退職慰労金制度の廃止に伴う退職慰労金の打切り支給を決議いたしました。これに伴い、当社にて計上しておりました「役員退職慰労引当金」97,023千円を取り崩し、「長期未払金」として固定負債の「その他」に含めて表示しております。」

「2025年３月27日開催の第77回定時株主総会において、同株主総会終結の時をもって役員退職慰労金制度を廃止し、重任する取締役及び引き続き在任する監査役に対して、役員退職慰労金制度廃止までの在任期間に対する役員退職慰労金を各取締役及び監査役の退任時に支給することを決議いただいております。」

「自己株式は、2024年５月24日に実施した当社の取締役（非常勤取締役又は海外居住の取締役及び社外取締役を除く）に対する譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分により4,100株減少しております。」

「当社は、2024年４月25日開催の取締役会において譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分を決議いたしました。処分期日 2024年５月24日　普通株式　4,100株　処分総額23,165,000円　取締役７名。また、2024年８月30日を処分期日として、執行役員９名及び正社員281名に対し、普通株式33,400株、処分総額188,710,000円の譲渡制限付株式を付与するために自己株式の処分を決議いたしました。」

「当社の取締役（非常勤取締役又は海外居住の取締役及び社外取締役を除く。）の非金銭報酬等は、株主とのより一層の価値共有をするとともに、中長期的な企業価値の増大に対するインセンティブを有効に機能させることを目的に、譲渡制限付株式を付与することとしております。」

「業績評価指標は、業績の成果を表す連結営業利益を用いることとしております。当該指標の当連結会計年度の実績は、1,316,694千円であります。」

「株主と利害を共有し、中長期的な企業価値の増大を意識した経営を行うため基本報酬の一部を役員るいとう制度に拠出することを義務付け、自社株式を取得することとしております。購入した自社株式は原則として取締役退任後１年間は保有することとしております。」「業績評価指標は、業績の成果を表す連結営業利益を用いることとしております。当該指標の当連結会計年度の実績は、526,191千円であります。」「業績連動報酬が１割程度となることを目指しております。」

「当社の取締役の報酬は、取締役が近視眼的経営に陥らず、中長期の視点にたって企業価値を増大する意思決定を行うことを促進するものとし、個々の取締役の報酬の決定に際しては各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針としております。」