Recognition of leased real estate attached to the new head office and rental income
First written in FY2020. 9 of 18 entries say "Advanced", first in FY2021-Q3. Latest entry: FY2026-H1.
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- FY2026-H1WorsenedAnnual report
「不動産賃貸料 49,200 49,200 不動産賃貸費用 19,686 22,399」
不動産賃貸料は前年同期と同じ4,920万円にとどまる一方、不動産賃貸費用は1,968万6千円から2,239万9千円へ増加し、上半期の賃貸収益性が低下している。 - FY2025AdvancedAnnual report
「当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は59,671千円」
新本社ビル等の賃貸等不動産に関する通期賃貸損益は5,967万1千円となり、前期の5,887万9千円から増加した。 - FY2025-H1WorsenedAnnual report
「不動産賃貸料 49,200 49,200 不動産賃貸費用 17,190 19,686」
不動産賃貸料は前年同期と同じ4,920万円にとどまる一方、不動産賃貸費用は1,719万円から1,968万6千円へ増加し、賃貸収益性が低下している。 - FY2024AdvancedAnnual report
「当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は58,879千円（賃貸収益は営業外収益に、主な賃貸費用は営業外費用に計上）であります。」
新本社ビル等の賃貸等不動産に関する通期賃貸損益は5,887万9千円となり、前期の2,991万3千円から増加した。 - FY2024-H1RestatedAnnual report
「不動産賃貸料 49,200 49,200 不動産賃貸費用 47,067 17,190」
当中間期の不動産賃貸料は前年同期と同じ4,920万円である一方、不動産賃貸費用は4,706万7千円から1,719万円へ減少しており、賃貸費用減少の状態が続いている。 - FY2024-Q1賃貸収益横ばい・賃貸費用減少Annual report
「不動産賃貸料 24,600 24,600 不動産賃貸費用 9,493 9,128」
第1四半期累計期間の不動産賃貸料は前年同期と同じ2,460万円である一方、不動産賃貸費用は949万3千円から912万8千円へ減少している。前四半期までの賃貸費用増加による収益性悪化から、費用が減少する状態へ変化している。 - FY2023-Q3WorsenedAnnual report
「不動産賃貸料 73,800 73,800 不動産賃貸費用 30,681 55,622」
第3四半期累計期間の不動産賃貸料は前年同期と同じ7,380万円である一方、不動産賃貸費用は3,068万1千円から5,562万2千円へ増加し、賃貸収益性が悪化している。 - FY2023-Q2賃貸収益横ばい・賃貸費用増加Annual report
「不動産賃貸料 49,200 49,200 不動産賃貸費用 20,178 47,067」
第2四半期累計期間の不動産賃貸料は前年同期と同じ4,920万円である一方、不動産賃貸費用は2,017万8千円から4,706万7千円へ増加している。 - FY2023-Q1AdvancedAnnual report
「不動産賃貸料 24,600 24,600 不動産賃貸費用 10,373 9,493」
新本社ビル併設の賃貸不動産について、前年同期と賃貸料が同額の2,460万円である一方、賃貸費用は1,037万3千円から949万3千円へ減少し、賃貸収益性が改善している。 - FY2022AdvancedAnnual report
「当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は57,283千円（賃貸収益は営業外収益に、主な賃貸費用は営業外費用に計上）であります。」
新本社ビル等の賃貸等不動産について、賃貸損益は前期の3,927万9千円から5,728万3千円へ増加した。 - FY2022-Q3AdvancedAnnual report
「不動産賃貸料 64,880 73,800 不動産賃貸費用 37,008 30,681」
第3四半期連結累計期間の不動産賃貸料は7,380万円と前年同期の6,488万円から増加し、不動産賃貸費用は3,700万8千円から3,068万1千円へ減少している。賃貸収益性の改善が進んでいる。 - FY2022-Q2AdvancedAnnual report
「不動産賃貸料 40,280 49,200 不動産賃貸費用 26,377 20,178」
新本社ビル併設の賃貸不動産について、第2四半期累計期間の賃貸料は4,920万円となり前年同期の4,028万円から増加した一方、賃貸費用は2,637万7千円から2,017万8千円へ減少し、賃貸収益性が改善している。 - FY2022-Q1AdvancedAnnual report
「不動産賃貸料 15,680 24,600」
新本社ビル併設の賃貸不動産について、当四半期の不動産賃貸料は2,460万円となり、前年同期の1,568万円から増加した。対応する不動産賃貸費用も前年同期1,569万5千円から1,037万3千円へ減少している。 - FY2021AdvancedAnnual report
「当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は39,279千円」
新本社ビル等の賃貸等不動産について、通期の賃貸損益は3,927万9千円となり、前期の1,329万7千円から増加した。 - FY2021-Q3AdvancedAnnual report
「不動産賃貸料 16,260 64,880 不動産賃貸費用 37,008」
第３四半期連結累計期間の不動産賃貸料は6,488万円、不動産賃貸費用は3,700万8千円で、賃貸収益が賃貸費用を上回る状態が継続している。第２四半期累計期間から収益規模も拡大している。 - FY2021-Q2賃貸収益が賃貸費用を上回るAnnual report
「不動産賃貸料 16,260 40,280」
第2四半期連結累計期間の不動産賃貸料は4,028万円となった。対応する不動産賃貸費用は2,637万7千円で、賃貸収益が賃貸費用を上回る状態となっている。 - FY2021-Q1賃貸収益と賃貸費用の拮抗Annual report
「不動産賃貸料 8,130 15,680 不動産賃貸費用 2,355 15,695」
新本社ビル併設の賃貸不動産について、第1四半期の不動産賃貸料は1,568万円、不動産賃貸費用は1,569万5千円となっており、賃貸事業の収益と費用がほぼ拮抗している。 - FY2020First statedAnnual report
「賃貸不動産を併設した新本社ビルの完成により土地及び建設仮勘定から一部投資不動産への振替が発生しましたが、建物及び構築物が６億３千１百万円、投資不動産が10億８千２百万円増加したことなどによるものです。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は13,297千円」
新本社ビルの完成に伴い、投資不動産が10億8千2百万円増加し、賃貸等不動産について1,329万7千円の賃貸損益を計上している。