Decision and Details
新規上場申請のための四半期報告書(第67期第1四半期)
防災・減災対策や老朽化した社会インフラの維持管理等の国土強靭化の必要性から公共事業関係費が安定的に推移し、外部環境が堅調に推移したため。株式分割は投資単位当たりの金額を引き下げ、株式の流動性向上と投資家層の拡大を図るため。ストック・オプションは業績向上及び企業価値向上への貢献意欲や士気を高めるため。
当第1四半期連結累計期間の売上高は6,964,856千円、営業利益は1,081,673千円、経常利益は1,095,730千円、親会社株主に帰属する四半期純利益は714,616千円。経営成績に重要な影響を与える要因はない。
| Item | Details |
|---|---|
| Matter Covered | 新規上場申請のための四半期報告書(第67期第1四半期) |
| Decision Date | 2024年9月9日(提出日) |
| Implementation Date | 2024年9月9日(提出・実績) |
| Period Covered | 2024年1月1日から2024年3月31日まで |
| Amount | 売上高6,964,856千円、営業利益1,081,673千円、経常利益1,095,730千円、親会社株主に帰属する四半期純利益714,616千円、総資産25,012,073千円、純資産13,380,236千円、研究開発費28百万円、配当金の総額593,300千円 |
| Quantity / scale | 連結受注高3,164百万円、連結受注残高18,369百万円、株式分割1株につき2,000株、分割後発行済株式総数11,866,000株、ストック・オプション新株予約権2,823個・対象株式282,300株・付与対象者20名 |
| Impact on Business Performance | 当第1四半期連結累計期間の売上高は6,964,856千円、営業利益は1,081,673千円、経常利益は1,095,730千円、親会社株主に帰属する四半期純利益は714,616千円。経営成績に重要な影響を与える要因はない。 |
| Reason | 防災・減災対策や老朽化した社会インフラの維持管理等の国土強靭化の必要性から公共事業関係費が安定的に推移し、外部環境が堅調に推移したため。株式分割は投資単位当たりの金額を引き下げ、株式の流動性向上と投資家層の拡大を図るため。ストック・オプションは業績向上及び企業価値向上への貢献意欲や士気を高めるため。 |
| Governing Rule | 株式会社東京証券取引所の『有価証券上場規程』第204条第6項、金融商品取引法第193条の2第1項、四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則(2007年内閣府令第64号)、企業内容等開示ガイドライン24の4の7-6 |
| Related previous disclosures | Securities Report for Application for New Listing (Part I) (date and title details: Not disclosed) |
| Future plans | 新株予約権の行使期間は2026年3月23日から2034年3月3日まで。その他の今後の予定はNot disclosed |
Items this document does not state (1)
These are items the company does not state in this document. We do not leave them blank, nor fill them in from other sources or by inference.
The reasons the company gives
The company's own explanation, not something inferred from the numbers.新規上場申請のため、東京証券取引所への四半期報告書提出が必要となった。業績については、防災・減災対策や老朽化した社会インフラの維持管理など、国土強靭化の必要性を背景に公共事業関係費が安定推移し、外部環境が堅調だったと説明している。