Introduction of a Restricted Stock Compensation Plan
First written in FY2019. 5 of 11 entries say "Advanced", first in FY2021-Q2. Latest entry: FY2026-H1.
19 other companies' latest entry also says "Other".
- FY2026-H1Disposal of 6,000 treasury shares disclosedAnnual report
「当社は、2026年3月25日開催の取締役会決議に基づき、当中間会計期間において自己株式6,000株の処分を行いました。」
当中間会計期間において、自己株式6,000株の処分を行ったと記載している。前回の3,000株から処分株数が増加している。 - FY2025-H1自己株式3,000株の処分を記載Annual report
「当社は、2025年3月26日開催の取締役会決議に基づき、当中間会計期間において自己株式3,000株の処分を行いました。」
当中間会計期間において、自己株式3,000株を処分したと記載している。 - FY2024-H1AdvancedAnnual report
「2024年4月19日 (注)1 6,000 13,875,200 2 2,520 2 576 2024年4月19日 (注)2 △6,000 13,869,200 - 2,520 - 576 (注)1.譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行による増加であります。 発行価額 913円 資本組入額 456.5円 割当先 当社社外取締役を除く取締役4名 (注)2.自己株式の消却による減少であります。」
譲渡制限付株式報酬として新株式6,000株を取締役4名に発行し、同数の自己株式を消却した。 - FY2023-Q2AdvancedAnnual report
「2023年4月21日 9,000 13,869,200 4 2,518 4 573 譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行による増加であります。 発行価額 896円 資本組入額 448円 割当先 当社社外取締役を除く取締役6名 2023年4月21日 △9,000 13,869,200 自己株式の消却による減少であります。」
譲渡制限付株式報酬として新株式9,000株を発行し、社外取締役を除く取締役6名に割り当て、同数の自己株式を消却した。 - FY2022-Q2AdvancedAnnual report
「2022年4月22日 9,000 13,878,200 4 2,514 4 569 譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行による増加であります。 発行価額 993円 資本組入額 496.5円 割当先 当社社外取締役を除く取締役6名 2022年4月22日 △9,000 13,869,200 自己株式の消却による減少であります。」
譲渡制限付株式報酬として新株式9,000株を発行し、社外取締役を除く取締役6名に割り当てた。また、同数の自己株式を消却している。 - FY2021-Q2AdvancedAnnual report
「2021年4月23日 (注)1 11,000 13,880,200 5 2,509 5 565 (注)1.譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行による増加であります。 発行価額 1,030円 資本組入額 515円 割当先 当社社外取締役を除く取締役7名 取締役を兼務しない執行役員1名」
譲渡制限付株式報酬制度に基づく新株式11,000株の発行が2021年4月23日に完了し、割当先として取締役7名及び取締役を兼務しない執行役員1名を記載している。 - FY2020RaisedAnnual report
「本制度は、当社の社外取締役を除く取締役(以下、「対象取締役」という。)及び執行役員を対象に、当社の中長期的な企業価値向上に資するインセンティブを与えるとともに、株主との一層の価値共有を進めることを目的とした制度です。 本制度により、当社が新たに発行又は処分する普通株式の総数は、年100,000株以内」
譲渡制限付株式報酬制度の対象を、従来記載されていた取締役・監査役に加え、執行役員にも明示的に拡大している。年100,000株以内という枠も記載している。 - FY2020-Q1AchievedAnnual report
「当社は、2020年3月25日開催の取締役会において、譲渡制限株式報酬として新株式の発行を行うことを決議し、2020年4月24日に払込手続が完了いたしました。」
譲渡制限付株式報酬制度に基づく新株式95,000株の発行について、2020年4月24日に払込手続が完了した。 - FY2019First statedAnnual report
「The plan is intended for directors other than outside directors and Audit & Supervisory Board members other than outside members. Its purposes are to provide incentives that contribute to enhancing the Company’s medium- and long-term corporate value and to promote further value sharing with shareholders. Total monetary compensation claims are capped at ¥100 million per year for eligible directors and ¥7 million per year for eligible Audit & Supervisory Board members. The total number of common shares newly issued or disposed of is capped at 100,000 shares per year for eligible directors and 7,000 shares per year for eligible Audit & Supervisory Board members. Eligible directors may not transfer, pledge or otherwise dispose of the allocated shares for 30 years from the allocation date.」
The Company introduced restricted stock compensation for directors and Audit & Supervisory Board members to enhance medium- to long-term corporate value and promote value sharing with shareholders. The plan specifies compensation caps, share limits and a 30-year transfer restriction.