Reviewing the Rationale for Cross-Shareholdings and Reducing Them
First written in FY2020. 5 of 7 entries say "Advanced", first in FY2021. Latest entry: 2026-07-10.
106 other companies' latest entry also says "Advanced".
- 2026-07-10AdvancedOccurring Fact
「To reduce cross-shareholdings and improve asset efficiency. / 16 listed securities held by the Company / Gain on sales of investment securities: ¥3,474 million」
The Company disclosed specific progress in selling 16 listed securities to reduce cross-shareholdings and improve asset efficiency, recording a gain on sales of ¥3,474 million. - FY2026AdvancedAnnual report
「2026年３月期末までに32銘柄を売却いたしました。売却額は約79億円で、2025年３月末時点の時価換算で当時の保有株式の21.7％を削減いたしました。その一方で、保有株式の株価が大幅に上昇したことなどにより、2026年３月末の政策保有株式の保有残高は約371億円となり、2025年３月末より16.1％増加いたしました。」
売却対象33銘柄のうち32銘柄を売却し、約79億円、時価換算21.7％を削減した。一方、株価上昇により保有残高は約371億円へ16.1％増加し、2030年3月期末までに50％削減する目標に対する残高面の状況も記載している。 - 2026-05-29AdvancedGeneral Meetings of Shareholders
「During the fiscal year ending March 2026, the boards of directors of the Company and its subsidiaries had designated 7 issues as of 13 May 2025 and an additional 26 issues thereafter, for a total of 33 issues, as shares targeted for sale, including issues for which only part of the holdings was targeted. By the end of the fiscal year ending March 2026, we had sold 32 issues. The sale proceeds were approximately ¥7.9 billion, reducing 21.7% of the holdings as measured at market value as of the end of March 2025.」
Against the target of reducing holdings by 50% by the end of the fiscal year ending March 2030, the Company sold 32 issues, reducing holdings by 21.7% based on market value as of the end of March 2025. - FY2025RaisedAnnual report
「より一層の資本効率の改善に向けて、政策保有株式の総額を、2025年３月末時点の時価約320億円から、2030年３月期までに50％削減する（政策保有株式の総額は連結純資産の５％程度にする）ことを決議いたしました。」
政策保有株式について、2025年3月末の時価約320億円から2030年3月期までに50％削減し、連結純資産の5％程度とする具体的な縮減目標を新たに決議した。 - FY2023AdvancedAnnual report
「2022年４月27日開催の当社取締役会で売却検討銘柄（保有株式の一部を売却対象とする銘柄を含む）に指定した７銘柄および期中に売却検討銘柄に追加指定した２銘柄の計９銘柄のうち２銘柄を2023年３月期末までに売却いたしました。また、2023年３月期末時点で当社および当社の子会社が保有する全ての政策保有株式について、2023年４月27日開催の取締役会で、金融機関７銘柄、サプライヤー・発注先20銘柄、得意先・販売先38銘柄、その他関係先14銘柄の、全79銘柄について保有の適否を検証し、うち９銘柄を売却検討銘柄として適時売却の検討を進めることにいたしました。」
売却検討銘柄9銘柄のうち2銘柄を売却し、全79銘柄の保有適否を検証したうえで、9銘柄を売却検討銘柄に指定した。 - FY2021AdvancedAnnual report
「2020年４月27日開催の当社取締役会で売却検討銘柄（保有株式の一部を売却対象とする銘柄を含む）に指定した11銘柄のうち５銘柄、および期中に売却検討銘柄に追加指定した１銘柄の計６銘柄を2021年３月期末までに売却いたしました。」
売却検討銘柄6銘柄を2021年3月期末までに売却し、全81銘柄の保有適否を検証したうえで、7銘柄を売却検討銘柄とした。 - FY2020First statedAnnual report
「保有の経済合理性が認められない株式については、相手先企業との協議を経た上で適時売却することにより、政策保有株式を縮減していく方針です。なお、当事業年度末時点で当社および当社の子会社が保有する全ての政策保有株式について、2020年４月27日開催の取締役会で継続保有の適否の検証を行いました。」
政策保有株式について、毎年の合理性検証、経済合理性が認められない銘柄の適時売却、縮減方針を明示した。当事業年度には非上場株式以外の5銘柄を売却し、売却価額は1,636百万円。