Physical and Transition Risks of Climate Change
First written in FY2019. 6 of 8 entries say "Advanced", first in FY2020-Q3. Latest entry: FY2025.
The whole theme swung hardest in 2020: 1 of 12 companies on the "Worse" side.
30 other companies' latest entry also says "Advanced".
- FY2025AdvancedAnnual report
「2024年に実施したTCFD・TNFDに基づく統合シナリオ分析では、将来的に炭素税が導入された場合、2030年の酒類カテゴリー、飲料カテゴリー、食品カテゴリーにおける生産に関わるGHG排出量（Scope1,2）に対する財務影響額は、約101億円となる可能性を試算しています。」
TCFD・TNFD統合分析により、2030年の炭素税による製造コスト影響を約101億円、異常気象による農産物原料調達額増加を10～129億円と試算した。 - FY2024AdvancedAnnual report
「TCFD・TNFD分析を実施した結果、将来的に炭素税が導入された場合、2030年に86億円の製造コストが上昇すると試算しました。」
気候変動分析をTCFD・TNFD統合分析へ進め、炭素税による2030年の製造コスト上昇を86億円と試算した。脱炭素投資、再生可能エネルギー、ヒートポンプ、CO2回収等を対応策として示した。 - FY2023AdvancedAnnual report
「これまで、シナリオ分析を通じて気候変動の自社への将来影響を分析してきた結果、炭素税が導入された場合、2030年に90億円、2050年に153億円製造コスト上昇の影響があると試算しました（2022年時分析）。しかし、「アサヒカーボンゼロ」に取り組むことで、2030年に62億円、2050年に153億円の削減効果があると見込んでいます（2022年時分析）。」
気候変動シナリオ分析で炭素税影響を2030年90億円、2050年153億円と試算し、カーボンゼロ施策による削減効果と500億円以上の投資を併せて開示した。 - FY2022MitigatedAnnual report
「「アサヒカーボンゼロ」の達成に向けて、再生可能エネルギーの導入拡大などCO2排出量削減に向け、2030年までに500億円以上の投資を実施していく予定です。」
気候変動対応として、2030年までに500億円以上の投資、再生可能エネルギー、製造工程の省エネ、バイオメタンガス発電、CO2回収を組み合わせた対応を進めた。 - FY2021AdvancedAnnual report
「2021年は、更に食品事業を含む主要事業へ分析の対象を拡大し、より包括的に気候変動が当社グループ事業に及ぼすリスクと機会の分析と対応の検討を行い」
気候変動シナリオ分析の対象を食品事業を含む主要事業へ拡大し、2022年以降もTCFD提言に基づく分析を深化させる方針を示した。 - FY2020AdvancedAnnual report
「2020年は、アサヒグループにとって、最もインパクトのあるビール事業に特化して、事業インパクトをシナリオ分析の手法を用いて定量的に評価しました。」
TCFDに基づき、日本・欧州・豪州のビール事業を対象にシナリオ分析を実施し、原材料収量減少による価格高騰と炭素税の影響額を定量評価した。 - FY2020-Q3AdvancedAnnual report
「また、当社は、2019年５月、「気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD：Task Force on Climate-related Financial Disclosures）」の提言に賛同しました。気候変動が事業に及ぼすリスクと機会の分析と対応について積極的に取り組み、今後、有価証券報告書、統合報告書やホームページ等において情報開示を行っていきます。」
気候変動リスクへの対応として、2019年5月のTCFD提言への賛同を明記し、気候関連リスク・機会の分析と、将来の有価証券報告書・統合報告書・ホームページでの開示方針を示した。 - FY2019First statedAnnual report
「The Group recognizes the following physical risks that future climate change could pose and that could have a material impact on its operating results and financial position.」
Physical and transition risks relating to water resources, raw materials, natural disasters, carbon taxes, water restrictions and lower demand resulting from inadequate environmental initiatives were systematically described.