Shareholdings aimed at maintaining and strengthening business and collaboration relationships
First written in FY2018. 3 of 6 entries say "Advanced", first in FY2019. Latest entry: FY2024.
The whole theme swung hardest in 2019: 18 of 135 companies on the "Worse" side.
3 other companies' latest entry also says "Raised".
- FY2024RaisedAnnual report
「2024年12月期には、19,710百万円の売却を実施しました。これにより、親会社の所有者に帰属する持分合計に対する保有株式簿価の比率は16％となり、2024年度目標である20％未満を達成いたしました。2026年12月期には、親会社の所有者に帰属する持分合計に対する保有株式簿価の比率を10％未満にすることを目標とし、更なる縮減を進めていく方針です。」
政策保有株式を197億10百万円売却し、簿価比率16％で2024年度目標の20％未満を達成した。さらに2026年度10％未満という、より厳しい縮減目標を設定した。 - FY2022RaisedAnnual report
「なお、当社は「中期経営計画（2023～26）」期間（2023年12月期～2026年12月期）中において、政策保有株式を、親会社の所有者に帰属する持分合計に対する保有株式簿価の比率が20％未満となるよう縮減していく方針です。」
政策保有株式について、2023～2026年の期間中に簿価比率20％未満とする具体的な縮減目標を新たに設定した。2022年度の比率は28％である。 - FY2021AdvancedAnnual report
「当事業年度において株式数が減少した銘柄は、非上場株式１銘柄、非上場株式以外の株式６銘柄であり、売却価額の合計額はそれぞれ５百万円、1,308百万円であります。」
政策保有株式について、非上場1銘柄と上場株式等6銘柄を売却し、売却価額合計13億13百万円の縮減実績を記載した。 - FY2020AdvancedAnnual report
「当事業年度において株式数が減少した銘柄は、非上場株式２銘柄、非上場株式以外の株式２銘柄であり、売却価額の合計額はそれぞれ５百万円、1,064百万円であります。」
政策保有株式について、保有適否を検証し、非上場2銘柄・上場株式等2銘柄を売却した実績を記載している。 - FY2019AdvancedAnnual report
「個別の政策保有株式の保有の適否は、毎年、取締役会で検証します。保有に伴う便益やリスク等について、取引の規模や今後の発展性等の定性面を評価した事業性評価や資本コストとの比較等の定量面を評価した投資性評価を総合的に判断し、売却対象とした銘柄は縮減を進めます。」
政策保有株式について、毎年の取締役会検証、事業性・投資性評価、売却対象銘柄の縮減という運用方法を具体化した。 - FY2018First statedAnnual report
「株式は主に取引・協業関係、金融取引関係の維持・強化等を目的として保有しているため、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に指定しております。」
政策保有株式について、取引・協業・金融取引関係の維持強化を保有目的として記載している。42銘柄、7,519百万円の保有残高も開示している。