Executive Incentives and Alignment With Shareholders Through Restricted Stock Compensation
First written in FY2021-Q1. 7 of 9 entries say "Advanced", first in FY2021. Latest entry: FY2025.
105 other companies' latest entry also says "Advanced".
- FY2025AdvancedAnnual report
「区分 株式数 交付対象者数 取締役（社外取締役を除く。） 16,200株 ３名 取締役を兼務しない執行役員 1,500株 ２名 子会社取締役 3,800株 ３名」
変更後の譲渡制限期間を適用する株式報酬として、取締役、執行役員、子会社取締役の計8名に21,500株を交付した実績を開示している。 - FY2024譲渡制限期間の変更Annual report
「さらに、2024年11月28日開催の第54回定時株主総会において、譲渡制限付株式報酬制度における譲渡制限期間を従来の「本割当株式の払込期日から３年間」から「本割当契約により割当を受けた日から当社又は当社子会社の取締役その他当社取締役会で定める地位を喪失する日までの間」に変更することを決議されております。」
譲渡制限付株式報酬の制限期間が、払込期日から3年間という期間設定から、役員等の地位喪失日までとする設定へ変更された。 - FY2024-Q1AdvancedAnnual report
「2023年11月29日開催の取締役会において、本制度の目的、当社の業績その他諸般の事情を勘案し、当社の取締役、執行役員及び当社子会社の取締役７名に対し、金銭報酬債権合計37,291,300円を支給することを決議し、同じく同日の当社取締役会において、本制度に基づき、割当予定先である割当対象者７名が当社に対する本金銭報酬債権の全部を現物出資財産として給付することにより、当社の普通株式36,100株を処分することを決議いたしました。」
譲渡制限付株式報酬について、7名への37,291,300円の報酬債権と36,100株の処分を決議し、2023年12月22日に払込みが完了した。制度の継続的な実施が具体化している。 - FY2023AdvancedAnnual report
「2023年11月29日開催の取締役会において、本制度の目的、当社の業績その他諸般の事情を勘案し、当社の取締役、執行役員及び当社子会社の取締役（以下、総称して「割当対象者」といいます。）７名に対し、金銭報酬債権合計37,291,300円（以下、「本金銭報酬債権」といいます。）を支給することを決議し、同じく同日の当社取締役会において、本制度に基づき、割当予定先である割当対象者７名が当社に対する本金銭報酬債権の全部を現物出資財産として給付することにより、当社の普通株式36,100株を処分することを決議いたしました。」
譲渡制限付株式報酬について、役員等7名への37,291,300円の報酬債権と普通株式36,100株の処分を決議した。 - FY2023-Q1AdvancedAnnual report
「当社は、2022年11月29日開催の取締役会において、下記のとおり、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分を行うことについて決議し、2022年12月22日に払込が完了いたしました。」
譲渡制限付株式報酬としての自己株式処分について、2022年12月22日に払込みが完了した。対象者8名、普通株式42,400株の処分である。 - FY2022AdvancedAnnual report
「2022年11月29日開催の取締役会において、本制度の目的、当社の業績その他諸般の事情を勘案し、当社の取締役、執行役員及び当社子会社の取締役８名に対し、金銭報酬債権合計41,721,600円を支給することを決議し、同じく同日の当社取締役会において、本制度に基づき、割当対象者８名が当社に対する本金銭報酬債権の全部を現物出資財産として給付することにより、当社の普通株式42,400株を処分することを決議いたしました。」
譲渡制限付株式報酬について、対象者8名への42,400株の処分を決議した。 - FY2022-Q2AdvancedAnnual report
「2021年12月22日に実施した譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分により、34,000株減少しました。」
譲渡制限付株式報酬制度について、2021年12月22日に自己株式34,000株の処分を実施した具体的な進展を記載している。 - FY2021AdvancedAnnual report
「当事業年度中に交付した株式報酬の内容は次のとおりです。取締役（社外取締役を除く。）26,800株 ３名、取締役を兼務しない執行役員1,500株 ３名、子会社取締役1,700株 ２名」
譲渡制限付株式報酬制度について、当事業年度中に取締役、執行役員、子会社取締役へ合計30,000株を交付した実績を記載している。 - FY2021-Q1First statedAnnual report
「当社グループの企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、対象取締役と株主の皆様と一層の価値共有を進めることを目的として、譲渡制限付株式報酬制度を導入することを決議し」
譲渡制限付株式報酬制度を導入し、取締役・執行役員・子会社取締役の8名に30,000株を割り当てた。譲渡制限期間は3年間で、2020年12月24日に払込みが完了した。